半期報告書-第33期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルスの感染拡大は当中間会計期間においても収束せず、依然として当社の事業環境に大きく影響を与え続けました。行動制限が解除されたことにより輸送人員に一定の回復は見られましたが、リモートワークなど働き方や生活スタイルの変化が促進され、当社線の輸送実績はコロナ禍前の実績を下回る状況が続きました。
このような状況下、当社は、「安全で安心な鉄道輸送の確立」・「充実したサービスの提供」・「経営基盤の強化」を基本方針とする「2022年度事業計画」に基づいて、様々な取り組みを進めてまいりました。
これらの推進等により、2022年度上期の輸送人員は、62,133千人[前年同期比15.5%増、内訳は定期40,039千人(同8.7%増)、定期外22,094千人(同30.2%増)]となりました。一日あたりの輸送人員で見ると約343千人となり、前年同期の実績である一日あたり約297千人から約46千人の増加となりました。
営業収益は19,828百万円と前年同期と比べ3,239百万円(19.5%増)の増収となりました。うち、定期運賃は9,455百万円と前年同期と比べ694百万円(7.9%増)の増収、定期外運賃は9,535百万円と前年同期と比べ2,500百万円(35.5%増)の増収、運輸雑収は837百万円と前年同期と比べ44百万円(5.5%増)の増収となりました。
一方、営業費は17,392百万円と前年同期と比べ635百万円(3.5%減)の減少となりました。
うち、人件費は3,035百万円と前年同期と比べ59百万円(1.9%増)増加しました。
経費は4,623百万円と前年同期と比べ39百万円(0.8%増)増加しました。主たる要因は、修繕費が1,908百万円と前年同期と比べ281百万円(12.8%減)減少し、固定資産除却費が41百万円と前年同期と比べ151百万円(78.5%減)減少した一方、動力費・水道光熱費が電力単価の上昇により1,666百万円と前年同期と比べ479百万円(40.3%増)増加したことなどによるものです。
諸税は1,542百万円と前年同期と比べ13百万円(0.8%増)増加しました。これは、事業税の付加価値割額が増加したことが主因です。
減価償却費は8,191百万円と前年同期と比べ747百万円(8.3%減)減少しました。これは開業時に取得した建物附属設備の償却終了などによるものです。
以上により、営業利益は2,435百万円(前年同期は営業損失1,439百万円)となりました。
営業外収益は29百万円と前年同期と比べ6百万円(17.9%減)の減少、営業外費用は1,166百万円と前年同期と比べ68百万円(6.2%増)の増加のため、経常利益は1,298百万円(前年同期は経常損失2,501百万円)となりました。
特別損益はありませんでしたので、税引前中間純利益は1,298百万円となりました。
以上により、法人税、住民税及び事業税248百万円を差し引くと、1,050百万円の中間純利益(前年同期は中間純損失2,500百万円)となりました。
財政状態については、資産合計742,337百万円(前事業年度末比23,180百万円減)、負債合計556,869百万円(前事業年度末比24,230百万円減)、純資産合計185,467百万円(前事業年度末比1,050百万円増)となりました。
資産の減少は、主として鉄道施設固定資産が減価償却の進行により減少したこと及び無利子貸付金が鉄道・運輸機構からの返済により減少したことによるものであり、負債の減少は、主として鉄道・運輸機構への鉄道施設譲渡代金未払金を返済したこと及び無利子借入金を関係自治体へ返済したことによるものです。
純資産の増加は、当中間会計期間の純利益の計上によるものです。
なお、固定負債の大半を占める長期未払金455,307百万円は、主として、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利金等半年賦支払の方法による5年据置、35年償還であり、当面の財政状態は問題ないと考えています。

		単位	前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比 (%)
営業日数		日	183	183	100.0
営業キロ		km	58.3	58.3	100.0
客車走行キロ		千km	23,532	23,259	98.8
輸送人数	定期	千人	36,841	40,039	108.7
	定期外	千人	16,972	22,094	130.2
	合計	千人	53,813	62,133	115.5
旅客輸送収入	定期	百万円	8,761	9,455	107.9
	定期外	百万円	7,035	9,535	135.5
	小計	百万円	15,796	18,991	120.2
運輸雑収		百万円	792	837	105.6
営業収益合計		百万円	16,589	19,828	119.5
乗車効率		%	30.2	36.0	119.2

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率=	輸送人員×平均乗車キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ771百万円減少し、7,090百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、税引前中間純利益を計上したことなどにより、9,401百万円(前年同期に比べ2,250百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増加は12,168百万円(前年同期に比べ908百万円減少)となりました。これは主として収入面では鉄道・運輸機構等からの貸付金回収12,224百万円、投資有価証券の償還1,900百万円があった一方で、支出面では有形固定資産取得による支出1,913百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は22,341百万円(前年同期に比べ1,330百万円支出が減少)となりました。これは関係自治体からの長期借入金の返済による支出12,232百万円と、鉄道施設の割賦返済に係る未払金の返済による支出10,108百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしており、資本の財源については、営業キャッシュ・フロー、有価証券の満期償還金など自己資金により調達しています。
資金の流動性については、運輸収入による日々の収入金があることから、短期的に必要な流動性資金を確保しています。