半期報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向が続きました。
このような状況の下、当社は「安全・安定・安心輸送のTX」を常に心がけ、堅実な経営に努めてきました。
景気動向や沿線の開発が堅調に進展したことなどにより、輸送人員は、74,513千人[前年同期比6.4%増、内訳は定期49,965千人(同6.5%増)、定期外24,548千人(同6.3%増)]となりました。一日あたりの輸送人員で見ると約412千人となり、前年同期の実績である一日あたり約387千人から約25千人の増加となっています。
こうした輸送人員の増加等を反映し、営業収益は24,363百万円と前年同期と比べ1,290百万円(5.6%増)の増収となりました。うち、定期運賃は12,693百万円と前年同期と比べ734百万円(6.1%増)の増収、定期外運賃は10,761百万円と前年同期と比べ471百万円(4.6%増)の増収、運輸雑収は909百万円と前年同期と比べ84百万円(10.2%増)の増収でした。
一方、営業費は17,766百万円と前年同期と比べ417百万円(2.3%減)の減少となりました。
うち、人件費は2,812百万円と前年同期と比べ104百万円(3.9%増)増加しました。
経費は4,577百万円と前年同期と比べ168百万円(3.8%増)増加しました。主たる要因は、管理委託費が駅警備員の増員、旅客動向調査の実施などにより前年同期と比べ97百万円増加したこと、動力費・水道光熱費が電力単価の値上げにより、前年同期比66百万円増加したこと等によるものです。
諸税は1,629百万円と前年同期と比べ26百万円(1.6%減)減少しました。これは、償却資産の償却の進行により課税標準額が減少し、固定資産税等が減少したことが主因です。
減価償却費は8,746百万円と前年同期と比べ662百万円(7.0%減)減少しました。これは開業時に取得した車両30編成の償却満了によるものです。
以上により、鉄道事業営業利益は6,597百万円と前年同期と比べ1,707百万円(34.9%増)の増益となりました。
営業外収益は52百万円と前年同期と比べ15百万円(22.4%減)の減少、営業外費用は1,050百万円と前年同期と比べ58百万円(5.9%増)の増加のため、経常利益は5,599百万円と前年同期と比べ1,633百万円(41.2%増)の増益となりました。
特別損益はありませんでしたので、税引前中間純利益は5,599百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は773百万円と前年同期と比べ519百万円減少となりました。これは換地処分損2,962百万円を税務上損金処理したことにより課税所得が減額されたことによるものです。これに法人税等調整額88百万円を調整後の中間純利益は4,737百万円と前年同期に比べ2,035百万円(75.3%増)の増益となりました。
財政状態については、資産合計897,603百万円(前事業年度末比21,603百万円減)、負債合計701,382百万円(前事業年度末比26,341百万円減)、純資産合計196,221百万円(前事業年度末比4,737百万円増)となりました。
資産の減少は、主として鉄道施設固定資産が減価償却の進展により減少したこと及び無利子貸付金が鉄道・運輸機構からの返済により減少したことによるものであり、負債の減少は、主として鉄道・運輸機構への鉄道施設譲渡代金未払金を返済したこと及び無利子借入金を関係自治体へ返済したことによるものです。
純資産の増加は、当中間会計期間の純利益によるものです。
なお、固定負債の大半を占める長期未払金525,450百万円は、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利金等半年賦支払の方法による5年据置、35年償還であり、当面の財政状態は問題ないと考えています。

		単位	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比 (%)
営業日数		日	183	183	100.0
営業キロ		km	58.3	58.3	100.0
客車走行キロ		千km	23,278	23,209	99.7
輸送人数	定期	千人	46,934	49,965	106.5
	定期外	千人	23,090	24,548	106.3
	合計	千人	70,024	74,513	106.4
旅客輸送収入	定期	百万円	11,958	12,693	106.1
	定期外	百万円	10,289	10,761	104.6
	小計	百万円	22,248	23,454	105.4
運輸雑収		百万円	825	909	110.2
運輸収入合計		百万円	23,073	24,363	105.6
乗車効率		%	43.5	46.0	105.7

(注) 1 乗車効率の算出方法

乗車効率=	輸送人員×平均乗車キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ10,571百万円増加し、18,419百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、12,263百万円と前年同期に比べ305百万円増加となりました。
これは、主として税引前中間純利益が5,599百万円と前年同期に比べ1,633百万円増加したこと、前受金の増減額が1,351百万円と前年同期に比べ1,122百万円増加した一方で、減価償却費が8,746百万円と前年同期に比べ662百万円減少したこと、営業債権の増減額が△997百万円と前年同期に比べ1,133百万円増加したこと、未払金の増減額が△1,411百万円と551百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増加は、23,473百万円(前年同期に比べ9,131百万円増加)となりました。
これは主として収入面では鉄道・運輸機構等からの貸付金回収が15,050百万円と前年同期に比べ409百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が12,100百万円と前年同期に比べ5,200百万円増加した一方で、支出面では、投資有価証券の取得による支出が1,801百万円と前年同期に比べ4,169百万円減少したこと、有形固定資産取得による支出が1,828百万円と前年同期に比べ139百万円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が47百万円と前年同期に比べ31百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、25,165百万円(前年同期に比べ419百万円支出が減少)となりました。
これは鉄道施設の割賦返済に係る未払金の返済による支出が10,102百万円と前年同期に比べ9百万円減少したこと、また、関係自治体からの長期借入金の返済による支出が15,063百万円と前年同期に比べ409百万円減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしています。当面の主な設備投資予定には、輸送力増強対策として車両の5編成増強、総合基地内留置線増強、変電所設備改良等総額100億円がありますが、これらに必要な資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出された内部資金により賄う予定です。