半期報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向が続きました。
このような状況の下、当社は「安全・安定・安心輸送のTX」を常に心がけ、堅実な経営に努めてきました。
景気動向や沿線の開発が堅調に進展したことなどにより、輸送人員は、70,024千人[前年同期比3.9%増、内訳は定期46,934千人(同5.0%増)、定期外23,090千人(同1.8%増)]となりました。一日あたりの輸送人員で見ると約387千人となり、前年同期の実績である一日あたり約372千人から約15千人の増加となっています。
こうした輸送人員の増加等を反映し、営業収益は23,073百万円と前年同期と比べ630百万円(2.8%増)の増収となりました。うち、定期運賃は11,958百万円と前年同期と比べ512百万円(4.5%増)の増収、定期外運賃は10,289百万円と前年同期と比べ72百万円(0.7%増)の増収、運輸雑収は825百万円と前年同期と比べ45百万円(5.9%増)の増収でした。
一方、営業費は18,183百万円と前年同期と比べ380百万円(2.1%増)の増加となりました。
うち、人件費は2,708百万円と前年同期と比べ113百万円(4.4%増)増加しました。
経費は4,408百万円と前年同期と比べ454百万円(11.5%増)増加しました。主たる要因は、修繕費が経年劣化により、車両を中心に前年同期と比べ316百万円増加したこと、動力費・水道光熱費が電力単価の値上げにより、前年同期比112百万円増加したこと等によるものです。
諸税は1,656百万円と前年同期と比べ20百万円(1.2%増)増加しました。これは、固定資産の新規取得により課税標準が増額し、固定資産税等が増加したことが主因です。
減価償却費は9,409百万円と前年同期と比べ207百万円(2.2%減)減少しました。
以上により、鉄道事業営業利益は4,890百万円と前年同期と比べ250百万円(5.4%増)の増益となりました。
営業外収益は67百万円と前年同期と比べ16百万円(20.1%減)の減少、営業外費用は991百万円と前年同期と比べ58百万円(6.3%増)の増加のため、経常利益は3,966百万円と前年同期と比べ174百万円(4.6%増)の増益となりました。
特別損益はありませんでしたので、税引前中間純利益は3,966百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は1,292百万円と前年同期と比べ442百万円増加となりました。前年同期は換地処分損1,317百万円を税務上損金処理したことにより課税所得が減額されましたが、今中間期は換地処分損が発生しなかったこと及び当中間会計期間の税引前中間純利益が増加したことと相まって課税所得が増加したことによるものです。これに法人税等調整額△29百万円を調整後の中間純利益は2,702百万円と前年同期に比べ235百万円(8.0%減)の減益となりました。
財政状態については、資産合計940,092百万円(前事業年度末比23,708百万円減)、負債合計749,992百万円(前事業年度末比26,410百万円減)、純資産合計190,100百万円(前事業年度末比2,702百万円増)となりました。
資産の減少は、主として鉄道施設固定資産が減価償却の進展により減少したこと及び無利子貸付金が鉄道・運輸機構からの返済により減少したことによるものであり、負債の減少は、主として鉄道・運輸機構への鉄道施設譲渡代金未払金を返済したこと及び無利子借入金を関係自治体へ返済したことによるものです。
純資産の増加は、当中間会計期間の純利益によるものです。
なお、固定負債の大半を占める長期未払金545,664百万円は、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利金等半年賦支払の方法による5年据置、35年償還であり、当面の財政状態は問題ないと考えています。

		単位	前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比 (%)
営業日数		日	183	183	100.0
営業キロ		km	58.3	58.3	100.0
客車走行キロ		千km	22,884	23,278	101.7
輸送人数	定期	千人	44,718	46,934	105.0
	定期外	千人	22,685	23,090	101.8
	合計	千人	67,403	70,024	103.9
旅客輸送収入	定期	百万円	11,446	11,958	104.5
	定期外	百万円	10,216	10,289	100.7
	小計	百万円	21,662	22,248	102.7
運輸雑収		百万円	779	825	105.9
運輸収入合計		百万円	22,442	23,073	102.8
乗車効率		%	43.5	43.5	100.0

(注) 1 乗車効率の算出方法

乗車効率=	輸送人員×平均乗車キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ715百万円増加し、5,659百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、11,958百万円(前年同期に比べ1,235百万円減少)となりました。
これは、主として資金の増加要因として税引前中間純利益が3,966百万円(前年同期に比べ174百万円増加)となった一方で、資金の減少要因として、「未払消費税等の増減額」が前年同期に比べ1,262百万円減少したこと、「利息の支払額」が前年同期に比べ210百万円増加したことによるものです。
「未払消費税等の増減額」の減少は、平成28年度に完成した入出庫線複線化工事の建設費を建設仮勘定から固定資産勘定へ振替える際に仮払消費税を計上した事から平成28年度消費税が還付となり、平成29年度中間期末及び平成29年度末の未払消費税が増加することになったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増加は、14,342百万円(前年同期に比べ702百万円増加)となりました。
これは主として収入面では鉄道・運輸機構等からの貸付金回収が15,459百万円と前年同期に比べ14百万円増加したこと、投資有価証券の償還による収入が6,900百万円と前年同期に比べ3,700百万円減少した一方で、支出面では、投資有価証券の取得による支出が5,970百万円と前年同期に比べ1,798百万円減少したこと、有形固定資産取得による支出が1,968百万円と前年同期に比べ2,637百万円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が78百万円と前年同期に比べ47百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、25,585百万円(前年同期に比べ3百万円の資金増加)となりました。
これは鉄道施設の割賦返済に係る未払金の返済による支出が10,112百万円と前年同期に比べ12百万円減少したこと、また、関係自治体からの長期借入金の返済による支出が15,472百万円と前年同期に比べ8百万円増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしています。当面の主な設備投資予定には、輸送力増強対策として車両の5編成増強、総合基地内留置線増強、変電所設備改良等総額100億円がありますが、これらに必要な資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出された内部資金により賄う予定です。