半期報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当社の業績は、新型コロナ禍が沈静化したことから、ようやく輸送需要も回復基調となり輸送人員に一定の回復が見られましたが、リモートワークなど働き方や生活スタイルの変化が定着し、当社線の輸送実績はコロナ禍前の実績を下回る状況が続きました。
このような状況下、当社は、「安全で安心な鉄道輸送の確立」・「充実したサービスの提供」・「経営基盤の強化」を基本方針とする「2023年度事業計画」に基づいて、様々な取り組みを進めてまいりました。
これらの推進等により、2023年度上期の輸送人員は69,126千人[前年同期比11.3%増、内訳は定期43,278千人(同8.1%増)、定期外25,847千人(同17.0%増)]となりました。一日あたりの輸送人員で見ると約382千人となり、前年同期の実績である一日あたり約343千人から約39千人の増加となりました。
営業収益は22,398百万円と前年同期と比べ 2,569百万円(前年同期比13.0%増)の増収となりました。うち、定期運賃は10,221百万円と前年同期と比べ765百万円(同8.1%増)、定期外運賃は11,273百万円と前年同期と比べ1,737百万円(同18.2%増)、運輸雑収は903百万円と前年同期と比べ66百万円(同7.9%増)とそれぞれ増収となりました。
一方、営業費は電力単価の上昇による動力費・水道光熱費の増加や賃貸施設のリニューアル工事の竣工による減価償却費の増加がありましたが、修繕費が1,632百万円と前年同期と比べ276百万円(同14.5%減)減少したことなどから17,316百万円(同0.4%減)となりました。
この結果、営業利益は5,081百万円(前年同期は営業利益2,435百万円)となりました。営業外収益は41百万円(前年同期比41.2%増)、営業外費用は1,206百万円 (同3.4%増)、経常利益は3,916百万円(前年同期は経常利益1,298百万円)となりました。
以上により、法人税、住民税及び事業税646百万円、法人税等調整額△34百万円を差引後の中間純利益は3,305百万円(前年同期は中間純利益1,050百万円)となりました。

		単位	前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	前年同期比 (%)
営業日数		日	183	183	100.0
営業キロ		km	58.3	58.3	100.0
客車走行キロ		千km	23,259	23,203	99.8
輸送人数	定期	千人	40,039	43,278	108.1
	定期外	千人	22,094	25,847	117.0
	合計	千人	62,133	69,126	111.3
旅客輸送収入	定期	百万円	9,455	10,221	108.1
	定期外	百万円	9,535	11,273	118.2
	小計	百万円	18,991	21,494	113.2
運輸雑収		百万円	837	903	107.9
営業収益合計		百万円	19,828	22,398	113.0
乗車効率		%	36.0	40.5	112.5

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率=	輸送人員×平均乗車キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

財政状態については、資産合計705,440百万円(前事業年度末比19,330百万円減)、負債合計515,575百万円(前事業年度末比22,636百万円減)、純資産合計189,865百万円(前事業年度末比3,305百万円増)となりました。
資産の減少は、主として鉄道施設固定資産が減価償却の進行により減少したこと及び無利子貸付金が鉄道・運輸機構からの返済により減少したことによるものであり、負債の減少は、主として鉄道・運輸機構への鉄道施設譲渡代金未払金を返済したこと及び無利子借入金を関係自治体へ返済したことによるものです。純資産の増加は、当中間会計期間の純利益の計上によるものです。
なお、固定負債の大半を占める長期未払金426,187百万円は、主として、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利金等半年賦支払の方法による5年据置、35年償還であり、当面の財政状態は問題ないと考えています。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,887百万円増加し、21,644百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、税引前中間純利益を計上したことなどにより、11,328百万円(前年同期に比べ1,926百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増加は15,269百万円(前年同期に比べ3,101百万円増加)となりました。これは支出面で有形固定資産取得による支出2,026百万円があった一方、収入面で鉄道・運輸機構等からの貸付金回収10,692百万円、投資有価証券の償還6,700百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は20,710百万円(前年同期に比べ1,630百万円支出が減少)となりました。これは関係自治体からの長期借入金の返済による支出10,586百万円と、鉄道施設の割賦返済に係る未払金の返済による支出10,123百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしており、資本の財源については、営業キャッシュ・フロー、有価証券の満期償還金など自己資金により調達しています。
資金の流動性については、運輸収入による日々の収入金があることから、短期的に必要な流動性資金を確保しています。