首都圏新都市鉄道の賞与引当金の推移 - 第一四半期

【期間】

個別

2009年9月30日: 3億1936万
2014年9月30日 +5.08%: 3億3559万
2015年9月30日 +4.35%: 3億5019万
2016年9月30日 +3.12%: 3億6113万
2017年9月30日 -0.16%: 3億6055万
2018年9月30日 +2.95%: 3億7119万
2019年9月30日 +2.25%: 3億7956万
2020年9月30日 +5.76%: 4億143万
2021年9月30日 +4.28%: 4億1863万
2022年9月30日 +2.66%: 4億2976万
2023年9月30日 +0.86%: 4億3345万
2024年9月30日 +6.31%: 4億6082万
2025年9月30日 +10.79%: 5億1055万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,342,470千円	29,444千円
賞与引当金	153,005千円	171,756千円
未払法定福利費	24,456千円	27,406千円

(注) 1 評価性引当額が2,259,565千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/26 11:25

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2026/06/26 11:25

#3 鉄道事業営業費明細表（連結）

諸税
※2 鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額等

賞与引当金繰入額	499,689千円
退職給付費用	432,575
役員退職慰労引当金繰入額	18,595

2026/06/26 11:25