有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,342,470千円	29,444千円
賞与引当金	153,005千円	171,756千円
未払法定福利費	24,456千円	27,406千円
未払事業税	104,094千円	109,621千円
退職給付引当金	1,605,747千円	1,671,831千円
役員退職慰労引当金	7,185千円	14,077千円
一括償却資産損金算入超過額	46,199千円	29,284千円
減価償却超過額	371千円	560千円
貯蔵品(補修用消耗品)	8,551千円	15,964千円
換地処分益	650,203千円	650,203千円
繰延資産の償却超過額	8,765千円	9,614千円
その他	6,801千円	9,394千円
繰延税金資産小計	3,957,854千円	2,739,160千円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)2	△659,644千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評 価性引当額	△2,271,750千円	△671,829千円
評価性引当額小計(注)1	△2,931,394千円	△671,829千円
繰延税金資産合計	1,026,459千円	2,067,331千円
繰延税金資産の純額	1,026,459千円	2,067,331千円

(注) 1 評価性引当額が2,259,565千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	1,342,470	1,342,470
評価性引当額	―	―	―	―	―	△659,644	△659,644
繰延税金資産	―	―	―	―	―	682,826	(※2)682,826

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,342,470千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産682,826千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失4,323,294千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	29,444	29,444
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	29,444	(※2)29,444

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金29,444千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,444千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失4,323,294千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	0.3%	0.2%
評価性引当額の増減額	△11.5%	△27.0%
賃上げ税制による税額控除	△2.4%	△1.5%
その他	△0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7%	2.1%