有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円	2,382,413千円
賞与引当金	118,537千円	124,448千円
未払法定福利費	18,575千円	19,482千円
未払事業税	81,651千円	-千円
未払事業所税	287千円	287千円
退職給付引当金	976,579千円	1,107,497千円
役員退職慰労引当金	11,787千円	14,943千円
貸倒引当金	12,316千円	9,597千円
減価償却超過額	29,339千円	15,860千円
貯蔵品(補修用消耗品)	16,905千円	27,609千円
換地処分益	631,638千円	631,638千円
繰延資産の償却超過額	15,437千円	9,698千円
その他	7,370千円	9,376千円
繰延税金資産小計	1,920,425千円	4,352,854千円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)2	-千円	△2,382,413千円
将来減算一時差異等の合計に係る評 価性引当額	△1,920,425千円	△1,970,441千円
評価性引当額小計(注)1	△1,920,425千円	△4,352,854千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円	△10,063千円
繰延税金負債合計	-千円	△10,063千円
繰延税金負債の純額	-千円	△10,063千円

(注) 1 評価性引当額が2,432,428千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額2,382,413千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	2,382,413	2,382,413
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,382,413	△2,382,413
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	当事業年度は、税
(調整)		引前当期純損失で
永久に損金に算入されない項目	0.0%	あるため注記を省
住民税均等割	0.2%	略しております。
評価性引当額の増減額	4.8%
換地処分損	△11.9%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2%