有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	109,484千円	110,890千円
未払事業税	106,039千円	98,570千円
未払事業所税	222千円	214千円
退職給付引当金	631,748千円	737,401千円
役員退職慰労引当金	18,658千円	22,305千円
貸倒引当金	19,163千円	17,144千円
換地処分益	631,638千円	631,638千円
その他	19,379千円	19,347千円
繰延税金資産小計	1,536,335千円	1,637,512千円
評価性引当額	△1,294,741千円	△1,405,584千円
繰延税金資産合計	241,593千円	231,927千円
繰延税金負債
特別償却準備金	24,107千円	16,029千円
繰延税金負債合計	24,107千円	16,029千円
繰延税金資産の純額	217,486千円	215,898千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減額	2.1%	1.8%
換地処分損	△5.3%	△7.2%
その他	△1.7%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	25.3%