有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等
つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。

協定締結日	建設及び譲渡・ 引渡し基本協定書	建設に係る事業費の 負担等に関する協定書	建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第5条第2項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書
平成5年2月23日 平成6年2月2日 平成7年3月10日 平成7年9月27日 平成8年3月28日 平成9年5月20日 平成9年6月30日 平成9年10月29日 平成10年12月22日 平成11年4月9日 平成12年4月27日 平成12年8月4日 平成15年5月15日 平成15年12月4日	1 工事の区間 秋葉原・つくば間 2 工事の設計 3 工事の施行 東京支社に行わせる 4 完成予定期日 平成20年3月31日 5 事業費 都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金、別に調達する資金 (鉄道・運輸機構が調達) 当社からの無利子貸付金、当社の負担金 (詳細は別途協議) 6 施設の譲渡・引渡し 鉄道・運輸機構は当社に有償で譲渡・引渡しする(詳細は別途協議) 7 無利子借入金の繰上償還 (事前に協議する) 8 その他	1 事業費の負担 概算額 1,052,574百万円 機構負担 884,305百万円 当社負担 168,269百万円 (負担金5,312百万円を含む) 2 事業費の精算 事業完了後 3 年度事業費の負担等 別途協定 4 経理の明確化 5 事業費の目的外使用の禁止 6 その他	1 貸付額 当社からの無利子貸付金は、鉄道・運輸機構が調達する都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金と同額(事業費の40%相当額)とする。 2 貸付条件等 無利子、無担保 貸付日から8年又は12年据え置き後10年間半年賦均等償還 3 その他

(注) 1 建設事業費は1兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は1兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。
2 一部工事工程の関係から、完成予定期日は平成15年12月4日付で「平成17年3月31日」を「平成20年3月31日」に協定変更しています。
(2) つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付
鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第5条第2項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。
下表のように、沿線の1都3県2市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。
(平成30年3月31日現在)

長期借入金			長期貸付金
相手方	金額(千円)	借入条件	相手方	金額(千円)	貸付条件
東京都	74,139,784	無利子 借入日から 8年又は12年据え置き後 元金均等半年賦10年償還	鉄道・運輸機構	185,349,460	無利子 貸付日から 8年又は12年据え置き後 元金均等半年賦10年償還
茨城県	55,604,838
千葉県	37,069,892
埼玉県	12,356,421
八潮市	3,398,165
三郷市	2,780,360
計	185,349,460		計	185,349,460

(注) 1 借入及び貸付とも、平成5年3月以降毎年度6月(平成6年度は7月、平成9年度は6月及び7月)・12月(平成17年度は12月及び1月)・3月の3回ずつ実行しています。なお、平成18年度は6月、12月の2回実行し、平成19年度は3月の1回実行しています。
2 長期借入金及び長期貸付金には、1年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。
3 平成6年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは8年となっています。
(3) 常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書
鉄道・運輸機構と当社は、平成5年2月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第6条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、平成17年7月6日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。

1 譲渡	鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を締結し、当該鉄道施設を譲渡する。
2 譲渡価額	鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受けた額とする。
3 抵当権の設定	当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構を第一順位とする抵当権を設定する。
4 譲渡の対価等	当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。 ① 譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払額(期間5年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したところによる。) ② 当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管理費
5 費用の額等	譲渡日の翌日から5年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管理費の合計金額を支払う。
6 対価等の支払	毎年度上期については9月14日、下期については3月14日とする。

(4) 鉄道施設譲渡契約(一次譲渡)
鉄道・運輸機構と当社は、平成17年7月6日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を平成17年8月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。

1 譲渡の日	平成17年8月23日
2 譲渡価額	6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)

(5) 鉄道施設譲渡契約(二次譲渡)
鉄道・運輸機構と当社は、平成17年7月6日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、平成20年3月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。

1 譲渡の日	平成20年3月31日
2 譲渡価額	407億円(但し、消費税等12億円を除く。)