有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114,117千円	109,484千円
未払事業税	118,772千円	106,039千円
未払事業所税	―千円	222千円
退職給付引当金	523,888千円	631,748千円
役員退職慰労引当金	14,658千円	18,658千円
貸倒引当金	21,272千円	19,163千円
換地処分益	631,638千円	631,638千円
その他	19,134千円	19,379千円
繰延税金資産小計	1,443,481千円	1,536,335千円
評価性引当額	△1,191,663千円	△1,294,741千円
繰延税金資産合計	251,817千円	241,593千円
繰延税金負債
特別償却準備金	32,184千円	24,107千円
繰延税金負債合計	32,184千円	24,107千円
繰延税金資産の純額	219,633千円	217,486千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減額	△6.4%	2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	―%
換地処分損	―%	△5.3%
その他	△1.0%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	26.2%