有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	691,209千円	―千円
賞与引当金	109,364千円	114,117千円
未払事業税	11,564千円	118,772千円
退職給付引当金	476,565千円	523,888千円
役員退職慰労引当金	18,215千円	14,658千円
貸倒引当金	24,072千円	21,272千円
換地処分益	667,119千円	631,638千円
その他	19,944千円	19,134千円
繰延税金資産小計	2,018,055千円	1,443,481千円
評価性引当額	△1,591,992千円	△1,191,663千円
繰延税金資産合計	426,063千円	251,817千円
繰延税金負債
特別償却準備金	42,523千円	32,184千円
繰延税金負債合計	42,523千円	32,184千円
繰延税金資産の純額	383,540千円	219,633千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	0.4%	0.3%
評価性引当額の増減額	4.0%	△6.4%
繰越欠損金の期限切れ	13.4%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	0.2%
換地処分損	△36.3%	―
その他	0.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7%	26.2%

3 法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは32.3%から30.9%、平成30年4月1日以降のものについては32.3%から30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,057千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,057千円増加しております。