有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110,890千円	114,073千円
未払法定福利費	17,205千円	17,633千円
未払事業税	98,570千円	118,537千円
未払事業所税	214千円	287千円
退職給付引当金	737,401千円	849,616千円
役員退職慰労引当金	22,305千円	20,225千円
貸倒引当金	17,144千円	14,653千円
減価償却超過額	―千円	45,297千円
貯蔵品(補修用消耗品)	―千円	64,732千円
換地処分益	631,638千円	631,638千円
その他	2,142千円	5,163千円
繰延税金資産小計	1,637,512千円	1,881,889千円
評価性引当額	△1,405,584千円	△1,541,350千円
繰延税金資産合計	231,927千円	340,539千円
繰延税金負債
特別償却準備金	16,029千円	8,014千円
繰延税金負債合計	16,029千円	8,014千円
繰延税金資産の純額	215,898千円	332,524千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減額	1.8%	2.2%
換地処分損	△7.2%	―%
その他	△0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%	32.9%