有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,746,434千円	3,380,912千円
賞与引当金	127,426千円	132,056千円
未払法定福利費	19,965千円	20,953千円
未払事業税	-千円	91,366千円
未払事業所税	287千円	287千円
退職給付引当金	1,247,907千円	1,373,091千円
役員退職慰労引当金	15,448千円	20,983千円
貸倒引当金	7,125千円	4,987千円
減価償却超過額	4,714千円	1,477千円
貯蔵品(補修用消耗品)	27,609千円	6,281千円
換地処分益	631,638千円	631,638千円
繰延資産の償却超過額	11,650千円	11,047千円
その他	9,796千円	8,789千円
繰延税金資産小計	5,850,005千円	5,683,872千円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)2	△3,746,434千円	△3,118,902千円
将来減算一時差異等の合計に係る評 価性引当額	△2,103,570千円	△2,029,195千円
評価性引当額小計(注)1	△5,850,005千円	△5,148,098千円
繰延税金資産合計	-千円	535,774千円
繰延税金資産の純額	-千円	535,774千円

(注) 1 評価性引当額が701,907千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	3,746,434	3,746,434
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,746,434	△3,746,434
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	3,380,912	3,380,912
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,118,902	△3,118,902
繰延税金資産	―	―	―	―	―	262,009	(※2)262,009

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,380,912千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産262,009千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失7,901,622千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-%	0.0%
住民税均等割	-%	0.9%
評価性引当額の増減額	-%	△38.6%
賃上げ税制による税額控除	-%	△2.0%
その他	-%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△9.3%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。