有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,184,570千円	691,209千円
賞与引当金	113,784千円	109,364千円
退職給付引当金	409,119千円	476,565千円
役員退職慰労引当金	20,300千円	18,215千円
貸倒引当金	62,593千円	24,072千円
換地処分益	735,192千円	667,119千円
その他	65,856千円	31,509千円
繰延税金資産小計	2,591,417千円	2,018,055千円
評価性引当額	△1,418,429千円	△1,591,992千円
繰延税金資産合計	1,172,988千円	426,063千円
繰延税金負債
特別償却準備金	―	42,523千円
繰延税金負債合計	―	42,523千円
繰延税金資産の純額	1,172,988千円	383,540千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減額	△39.5%	4.0%
繰越欠損金の期限切れ	5.4%	13.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	1.5%
換地処分損	―	△36.3%
その他	△0.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8%	18.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,841千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,841千円増加しております。