有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,615,860千円	1,184,570千円
賞与引当金	120,856千円	113,784千円
退職給付引当金	338,493千円	409,119千円
役員退職慰労引当金	15,358千円	20,300千円
貸倒引当金	62,546千円	62,593千円
換地処分益	735,192千円	735,192千円
その他	66,963千円	65,856千円
繰延税金資産小計	3,955,271千円	2,591,417千円
評価性引当額	△2,895,082千円	△1,418,429千円
繰延税金資産合計	1,060,188千円	1,172,988千円
繰延税金負債	―	―
繰延税金資産の純額	1,060,188千円	1,172,988千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割	0.5%	0.4%
評価性引当額の増減額	△46,5%	△39.5%
修正申告による影響額	△24.7%	―
繰越欠損金の期限切れ	33.7%	5.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.1%
その他	△5.0%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9%	5.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が78,077千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が78,077千円増加しています。