有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,382,413千円	3,746,434千円
賞与引当金	124,448千円	127,426千円
未払法定福利費	19,482千円	19,965千円
未払事業所税	287千円	287千円
退職給付引当金	1,107,497千円	1,247,907千円
役員退職慰労引当金	14,943千円	15,448千円
貸倒引当金	9,597千円	7,125千円
減価償却超過額	15,860千円	4,714千円
貯蔵品(補修用消耗品)	27,609千円	27,609千円
換地処分益	631,638千円	631,638千円
繰延資産の償却超過額	9,698千円	11,650千円
その他	9,376千円	9,796千円
繰延税金資産小計	4,352,854千円	5,850,005千円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)2	△2,382,413千円	△3,746,434千円
将来減算一時差異等の合計に係る評 価性引当額	△1,970,441千円	△2,103,570千円
評価性引当額小計(注)1	△4,352,854千円	△5,850,005千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
未収事業税	△10,063千円	-千円
繰延税金負債合計	△10,063千円	-千円
繰延税金負債の純額	△10,063千円	-千円

(注) 1 評価性引当額が1,497,151千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額1,364,021千円、将来減算一時差異に係る評価性引当額133,129千円を追加的に認識したことに伴う
ものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	2,382,413	2,382,413
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,382,413	△2,382,413
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	3,746,434	3,746,434
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,746,434	△3,746,434
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。