有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年3月31日)現在において当社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態について
資産合計1,011,464百万円(前事業年度末比43,555百万円減)、負債合計828,668百万円 (前事業年度末比47,256百万円減)、純資産合計182,795百万円(前事業年度末比3,700百万円増)となりました。
資産の減少は、主として、鉄道・運輸機構からの返済により無利子貸付金が減少したこと及び鉄道施設等の減価償却によるものであり、負債の減少は、主として、関係自治体への返済により無利子借入金が減少したこと及び鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設の未払金が返済により減少したことによるものです。
純資産の増加は、当事業年度の純利益によるものです。なお、固定負債の大半を占める長期未払金575,726百万円は、長期割賦により譲り受けた機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利均等半年賦支払の方法による期間5年据置、35年償還であり、当面の財政状態は特に問題はないと考えています。
(3) 経営成績について
当事業年度における経営成績については、「1業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。
(4) キャッシュ・フローの状況について
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。