半期報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響を「緊急事態宣言解除以降、業績は徐々に改善することが見込まれるものの、2020年度内は一定期間にわたり影響が継続する」と仮定しておりました。
しかし、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、未だ収束時期を見通すことが困難であることから、「業績は徐々に改善することが見込まれるものの、当事業年度以降も一定期間にわたり影響が継続する」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。