半期報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
②関係会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道建設工事を行うにあたり、自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるために、貸倒実績率による他、個別の回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。