横浜高速鉄道の固定資産圧縮損の推移 - 全期間

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の輸送人員は、テレワークの減少等により、定期は前期比3.2%増の3,442万5千人(1日当たり9万4千315人)となりました。また、沿線のにぎわいの活性化や開発プロジェクトの進捗等により、定期外については前期比2.0%増の4,619万6千人(同12万6千565人)となり、合計で前期比2.5%増の8,062万1千人(同22万879人)となりました。
これにより、運輸収入は定期が3.1%増、定期外が1.3%増となり、合計で前期比2億1千9百万円(1.9%)増加しました。また、運輸雑収は、7百万円(0.6%)増加しました。営業収益全体としては、2億2千4百万円(1.7%)増加し、134億7千9百万円となりました。一方、営業費は、前期比1億8千6百万円(1.7%)減少し、109億8千5百万円となりました。この結果、営業利益は前期比4億1千万円(19.7%)増加し、24億9千3百万円となりました。また、経常利益は、利息の負担が増加したものの、営業利益が増加したこと等により前期比3億5千8百万円(31.0%)増加し、15億1千3百万円となりました。特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金2億5千2百万円、特別損失として固定資産圧縮損2億2千8百万円、法人税、住民税及び事業税として2億4千万円、法人税等調整額△3千9百万円を計上した結果、当期純利益は、13億3千6百万円となりました。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入

2026/06/19 13:22

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金収入等を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
9 その他財務諸表作成のための重要な事項

2026/06/19 13:22