有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
1) 経営成績
当事業年度の輸送人員は、テレワークの減少等により、定期は前期比3.2%増の3,442万5千人(1日当たり9万4千315人)となりました。また、沿線のにぎわいの活性化や開発プロジェクトの進捗等により、定期外については前期比2.0%増の4,619万6千人(同12万6千565人)となり、合計で前期比2.5%増の8,062万1千人(同22万879人)となりました。
これにより、運輸収入は定期が3.1%増、定期外が1.3%増となり、合計で前期比2億1千9百万円(1.9%)増加しました。また、運輸雑収は、7百万円(0.6%)増加しました。営業収益全体としては、2億2千4百万円(1.7%)増加し、134億7千9百万円となりました。一方、営業費は、前期比1億8千6百万円(1.7%)減少し、109億8千5百万円となりました。この結果、営業利益は前期比4億1千万円(19.7%)増加し、24億9千3百万円となりました。また、経常利益は、利息の負担が増加したものの、営業利益が増加したこと等により前期比3億5千8百万円(31.0%)増加し、15億1千3百万円となりました。特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金2億5千2百万円、特別損失として固定資産圧縮損2億2千8百万円、法人税、住民税及び事業税として2億4千万円、法人税等調整額△3千9百万円を計上した結果、当期純利益は、13億3千6百万円となりました。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入

			単位	第37期	第38期
(1)みなとみらい21線事業
	営業距離		km	4.1	4.1
	客車走行キロ		千km	7,612	7,612
	旅客乗車人員		千人	78,653	80,621
		定期	千人	33,362	34,425
		定期外	千人	45,291	46,196
	旅客運輸収入		千円	11,790,563	12,009,583
		定期	千円	3,539,100	3,648,657
		定期外	千円	8,251,463	8,360,925
(2)こどもの国線事業
	鉄道線路使用料収入		千円	51,277	52,762
(3)駅施設貸付
	駅施設貸付収入		千円	155,356	151,601
(4)運輸雑収			千円	1,257,950	1,265,217
	構内営業		千円	427,711	447,570
	構内広告		千円	226,807	226,400
	車両使用料		千円	514,655	509,076
	その他		千円	88,776	82,170

2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態につきましては、資産1,924億4千8百万円(前事業年度末比44億6千万円減)、負債1,542億1千4百万円(同57億9千7百万円減)、純資産382億3千3百万円(同13億3千6百万円増)となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗です。なお、更新時期を迎えたエレベーターのほか、旅客用トイレなど、サービス向上のための投資も行っております。負債減少の主な要因は、鉄道施設購入長期未払金及び長期借入金の約定償還です。純資産は、当期純利益13億3千6百万円を計上したため同額増加し、自己資本比率は19.9%と前事業年度比1.1ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて37億3千万円(△37.6%)減少し、61億9千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益に、減価償却費、車両修繕引当金繰入額といった非資金項目の加算等を行った結果、前事業年度比5億8千7百万円(8.9%)増加し、71億8千8百万円の余剰となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
補助金収入が2億2千8百万円ありましたが、更新投資等の支出が47億8千8百万円、長期預り金の返還による支出が9千9百万円ありましたので、46億4千3百万円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金や鉄道施設購入長期未払金の返済、および社債の償還として166億9百万円の支出を行う一方、長期借入金による調達53億7千9百万円、社債の発行による調達49億7千万円の収入がありましたので、財務活動では62億7千5百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」「1)経営成績」において、みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。
また、「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(平成13年12月25日 国土交通省令 第151号)第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を基準に、当事業年度末までに発生していると見込まれる額を引当計上しています。
なお、会計上の見積りを行う上での輸送人員や電力料金の考え方については、「第5 経理の状況」「2 財務諸表等」「注記事項」「重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
2025年から4年間の中期経営計画(第5期)をスタートしました。働き方改革や物価高騰など急速に変化する時代に対応しながら持続的な経営を行うため、経営目標の達成に向けて全社員一丸となって取り組んでおります。
当事業年度は、みなとみらい沿線の恒例大型イベントに加え、沿線イベントの増加や開発プロジェクトの推進等により輸送人員も堅調に推移しており、輸送人員は8,062万人で中期経営計画の計数を達成しました。
(年間輸送人員の実績及び指標) (万人)

	2023年度 実績値	2024年度 実績値	2025年度 実績値	中期経営計画 2025年度 指標
年間輸送人員	7,652	7,865	8,062	7,848

2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安全、安定輸送の継続はもちろんのこと、きめ細かなお客さまサービスに取り組むとともに、より多くのお客さまにみなとみらい線をご利用いただくため、地域の皆さまとともに街の賑わいを創出して、沿線価値の向上を実現していく必要があります。
中期経営計画では、具体的な指標として営業収益と経常利益を掲げております。当事業年度の営業収益は、輸送人員が増加したこと等により134億7千万円となりました。経常利益は15億1千万円となり、いずれも中期経営計画の計数を達成しました。
(営業収益・経常利益及び指標) (億円)

	2023年度 実績値	2024年度 実績値	2025年度 実績値	中期経営計画 2025年度 指標
営業収益	129.1	132.5	134.7	132.0
経常利益	11.0	11.5	15.1	5.0

3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その事業特性から営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に推移しております。
一方、みなとみらい21線の建設時に多額の資金を要したことから、当事業年度末における有利子負債残高は1,054億1千1百万円(前事業年度末比62億1千6百万円減少)となっております。同負債については、一部借換えを実施しつつ、営業活動によるキャッシュ・フローを原資として着実な削減を進めております。
資金調達においては、社債および銀行借入等を組み合わせて行っており、当事業年度においては、将来の金利上昇リスクへの対応および調達基盤の拡充を目的として、ジェネラル・シンジケートローンによる調達も実施いたしました。
長期かつ固定金利を中心とした調達構成を基本とすることで金利変動リスクを抑制するとともに、調達手段の多様化を通じて、資金の流動性と安定性の確保に努めております。