訂正有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度の経済情勢は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しているという状況にありましたが、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染症の影響により急速に悪化し、厳しい状況にあります。 1) 経営成績
当事業年度のみなとみらい21線の輸送人員は、定期旅客がみなとみらい21地区を中心とした就業者の増加等により前期比5.2%増の3,936万5千人(1日当たり10万7千554人)となりました。一方、定期外旅客は沿線の大型イベントへの来街者の増加等により本年1月までは好調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う来街者の減少により2月、3月の利用者数が大きく落ち込んだことから、前期比1.3%減の4,124万5千人(同11万2千693人)となりました。合計で前期比1.8%増の8,061万人(同22万246人)となりました。
これにより、運輸収入は、定期が4.9%増加、定期外が1.6%減少し、合計で前期比5千8百万円(0.5%)の増加となり、営業収益全体としては、1億6百万円(0.9%)増加し、124億7千4百万円となりました。一方、営業費は、修繕費等の増加により、前期比3億3千8万円(3.3%)増加し、105億7千5百万円となりました。この結果、営業利益は、前期比2億3千2百万円(10.9%)減少し、18億9千9百万円となりました。
経常利益は、支払利息・社債利息が前期比8千8百万円(7.4%)減少しましたが、営業利益が減少したため、前期比1億4千1百万円(15.5%)減少し、7億7千万円となりました。
また、特別利益は、こどもの国線の補助金や馬車道駅の鉄道施設受贈財産評価額等で7億5千6百万円、特別損失は、固定資産圧縮損で4億4千1百万円を計上しました。 以上により、税引前当期純利益は10億8千6百万円となり、法人税、住民税及び事業税1億3千3百万円、法人税等調整額2億1百万円を減算した結果、当期純利益は、7億5千万円となりました。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等

			単位	第31期	第32期
(1)みなとみらい21線事業
	営業距離		km	4.1	4.1
	客車走行キロ		千km	7,578	7,650
	旅客乗車人員		千人	79,212	80,610
		定期	千人	37,416	39,365
		定期外	千人	41,796	41,245
	旅客運輸収入		千円	10,883,340	10,942,076
		定期	千円	3,584,270	3,762,243
		定期外	千円	7,299,069	7,179,833
(2)こどもの国線事業
	鉄道線路使用料収入		千円	56,854	54,948
(3)運輸雑収			千円	1,202,061	1,261,503
	構内営業		千円	314,533	342,625
	構内広告		千円	203,706	213,567
	車両使用料		千円	599,492	597,643
	その他		千円	84,329	107,667

2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態につきましては、資産2,076億6千万円(前事業年度末比39億4百万円減)、負債1,669億1千4百万円(同46億5千5百万円減)、純資産407億4千6百万円(同7億5千万円増)となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗によるものです。なお、可動式ホーム柵の設置(5億6千万円)等の新規投資もあります。負債減少の主な要因は、鉄道施設購入長期未払金の約定償還に加え一部繰上償還(10億円)も実施し、また、長期借入金についても約定償還が進捗しました。社債は、第5回債60億円を発行し合計で290億円となりました。純資産は、当期純利益を7億5千万円計上したため同額増加し、自己資本比率は19.6%と前事業年度比0.7%上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて16億9千5百万円(31.6%)増加し、70億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益に、減価償却費、車両修繕引当金といった非資金項目の加算等を行った結果、前事業年度比3億5千7百万円(5.7%)減少し、59億6千2百万円の余剰となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
更新投資やソフトウェアの改良等固定資産取得のための支出を24億6千2百万円行った一方、有価証券の償還による収入が36億円あった結果、14億1千2百万円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金による調達57億7千6百万円、社債の発行による調達59億6千1百万円を行う一方、長期借入金や鉄道施設購入長期未払金の返済として172億9千9百万円の支出がありましたので、財務活動では56億8千万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」1)「経営成績」において、みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、「引当金の計上基準」の中で「車両修繕引当金」にかかる基準が、財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えます。「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(平成13年12月25日 国土交通省令 第151号)第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を基準に、当事業年度末までに発生していると見込まれる額を引当計上しています。
また、「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況」「2 財務諸表等」「注記事項」「追加情報」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
2015年にスタートした6年間の中期経営計画も、今事業年度を含め残り2年間となりました。営業収益は、中期経営計画の計数は達成したものの、修繕費等の営業費が計画以上に増加したため、当社で重要視している償却前営業利益は、中期経営計画比で若干の未達でありました。今事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、若干減少しましたが、みなとみらい21線開業後、償却前営業利益は概ね順調に増加傾向を示し、安定的なキャッシュフローを確保しています。 償却前営業利益 (単位:百万円)

	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
中期経営計画	7,089	7,284	7,527	7,533	7,616
実績値	7,058	7,310	7,464	7,459	7,382

2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の中期経営計画では、1.安全・安定輸送の確保、2.サービスの質の向上、3.経営の安定化、4.効率的な運営体制の確保、5.豊かな社会づくりへの貢献 の5つの経営課題を掲げています。
この中で、「経営の安定化」については、年間輸送人員、営業収益、有利子負債額の指標を掲げています。

	基準年度 2014年度	増加または減少 実績値(5年間) 2015-2019年度	増加または減少 目標値(6年間) 2015-2020年度	進捗率
年間輸送人員(万人)	7,082	979	1,042	94.0%
営業収益(百万円)	11,210	1,264	1,298	97.4%
有利子負債額(億円)	1,341	△164	△200	82.0%

3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に推移しています。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いことから、借入金返済の一部を借換えています。その必要な資金は、内部資金の活用、銀行等からの借入および社債の発行等により資金調達を行っています。有利子負債の残高は順調に減少しており、当事業年度末における残高は、前事業年度に比べて51億円減少し、1,177億円となっています。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達によっています。また、金利変動リスクを考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しています。
年間における資金調達額が多額になることから、資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しています。