半期報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当中間会計期間は、営業収益が前年同期と比較して9千5百万円(1.5%)増加し、62億2千6百万円となりました。
また、営業費が4千3百万円(0.9%)増加し49億8千7百万円となりましたが、営業利益は5千1百万円(4.3%)増
加し、12億3千8百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、支払利息が7千5百万円減少したこともあり、1億1千8百万円(22.9%)増加
し、6億3千4百万円となりました。
特別利益6千2百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計9千5百万円を差し引いた、中
間純利益は、前年同期と比較して1億6千9百万円(39.1%)増加し、6億2百万円となりました。

		単位	前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
Ⅰ みなとみらい21線(第一種鉄道事業)
営業日数		日	183	183
期末営業距離		km	4.1	4.1
客車走行距離		千km	3,800	3,800
旅客乗車人員	定期	千人	17,950	18,737
	定期外	千人	21,057	21,188
	小計	千人	39,007	39,925
旅客運輸収入	定期	千円	1,719,331	1,793,376
	定期外	千円	3,668,334	3,694,513
	小計	千円	5,387,665	5,487,889
Ⅱ こどもの国線(第三種鉄道事業)
営業日数		日	183	183
鉄道線路使用料収入		千円	29,504	28,997
運輸雑収等 計		千円	714,497	709,791
営業収益		千円	6,131,668	6,226,678

(注) 収入金額に消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ41億9千8百万円(57.3%)減少し、31億2千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前年同期比2億3千4百万円(6.8%)増加し、36億8千6百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、固定資産を取得するために12億4千2百万円の支出等がありましたが、有価証券の償還により30億円の収入がありましたので、16億1千3百万円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、短期借入金及び長期借入金により16億2百万円の収入がありましたが、長期借入金および鉄道施設長期未払金等の返済として110億4千1百万円の支出がありましたので、94億9千8百万円の支出超過となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」につきましては、「業績」の項において記載してあります。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1)財政状態について
当中間会計期間末においては、資産2,068億3千2百万円(前事業年度末比93億9千1百万円減)、負債1,671億4千4百万円(同99億9千3百万円減)、純資産396億8千8百万円(同6億2百万円増)となり、自己資本比率は19.2%で前事業年度末比1.1ポイント上昇しました。
資産の減少の主な要因は、有価証券の減少と固定資産の減価償却の進捗によるものです。負債の減少の主な要因は、長期借入金及び鉄道施設購入長期未払金の返済によるものです。
(2)経営成績について
①営業損益
営業収益は、前中間会計期間比9千5百万円(1.5%)増加し、62億2千6百万円となりました。このうち、旅客運輸収入は、1億円(1.9%)増加し、54億8千7百万円となりました。
営業費は、前中間会計期間比4千3百万円(0.9%)増加し、49億8千7百万円となりました。この結果、営業利益は、5千1百万円(4.3%)増加し、12億3千8百万円となりました。
②経常損益
経常利益は、営業利益の増加に加え、支払利息が7千5百万円減少したこともあり、1億1千8百万円(22.9%)増加し6億3千4百万円となりました。
特別利益6千2百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計9千5百万円を差し引いた、中
間純利益は、前年同期と比較して1億6千9百万円(39.1%)増加し、6億2百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローについて
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ2億3千4百万円増加し、36億8千6
百万円の余剰となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が30億円と大きく、16億1千3百万円の収入超
過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ31億1千5百万円の繰上償還を行った
ことにより鉄道施設購入長期未払金の支払による支出が57億4千5百万円と大きくなり、94億9千8百万円の支出超過
となりました。
以上の結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ41億9千8百万円(57.3%)
減少し、31億2千4百万円となりました。