半期報告書-第35期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
1) 経営成績
当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比較して9億6百万円 (20.6%)増加し、53億1百万円となりました。このうち、旅客運輸収入は、定期6千6百万円(4.5%)増加、定期外8億1千7百万円(37.0%)増加し、45億8千1百万円となりました。
営業費については、51億2百万円と前年同期と比較して1億9千6百万円 (4.0%)増加しました。運送費が1億8千2百万円、一般管理費が2百万円増加し、減価償却費が6百万円増加しました。この結果、営業損益は、1億9千9百万円の営業利益となりました(前年同期は5億1千1百万円の営業損失)。
経常損益は、借入残高の減少により支払利息が8千9百万円減少し、社債による借入額の増加により社債利息が2千1百万円増加しましたが、2億3千1百万円の経常損失となりました(前年同期は10億1千6百万円の経常損失)。
この結果、法人税、住民税及び事業税2百万円を差し引いた中間純損益は、2億3千4百万円の中間純損失となりました(前年同期は10億1千8百万円の中間純損失)。
みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、駅施設貸付事業、運輸雑収の収入

			単位	前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) みなとみらい21線
	営業距離		km	4.1	4.1
	客車走行キロ		千km	3,807	3,806
	旅客乗車人員	定期	千人	14,321	15,964
		定期外	千人	12,635	17,307
	旅客運輸収入	定期	千円	1,490,184	1,556,822
		定期外	千円	2,206,932	3,024,476
(2) こどもの国線
	鉄道線路使用料収入		千円	18,402	21,577
(3) 駅施設貸付
	駅施設貸付収入		千円	98,111	86,036
(4) 運輸雑収
	運輸雑収		千円	581,963	613,010

2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、資産2,067億8千6百万円(前事業年度末比21億6千6百万円増)、負債1,719億3千2百万円(同24億円増)、純資産348億5千4百万円(同2億3千4百万円減)となり、自己資本比率は16.9%で前事業年度末比0.2ポイント減少しました。
資産の増加の主な要因は資金調達による預金の増加と、留置場建設工事(5億2千3百万円)等の新規投資による資産の増加によるものです。一方、負債増加の主な要因は社債の発行によるものです。社債は第8回債80億円を発行し、合計で530億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ9億4千7百万円(7.2%)増加し、
141億3千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前年同期比2億3千6百万円(10.2%)増加し、25億5千9百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、固定資産を取得するための支出が19億円ありましたので、19億3千6百万円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、長期借入金および鉄道施設長期未払金等の返済として84億3百万円の支出がありましたが、長期借入金により38億7千3百万円、社債の発行により79億5千1百万円の収入がありましたので、33億5千6百万円の収入超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」1)「経営成績」において、みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、駅施設貸付事業、運輸雑収の収入として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。
また、「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(平成13年12月25日 国土交通省令 第151号)第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を基準に、当中間会計期間末までに発生していると見込まれる額を引当計上しております。
なお、会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況」「2 中間財務諸表等」「注記事項」「追加情報」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として先行きが不透明な状況が続いておりますが、回復基調で推移し、当中間会計期間の輸送人員は、3,327万1千人(一日平均18万1千人)で前年同期比23.4%増となりました。このうち、定期旅客は、1,596万4千人(一日平均8万7千人)で前年同期比11.5%増となりました。定期外旅客は、1,730万7千人(一日平均9万5千人)で前年同期比37.0%増となりました。この結果、旅客運輸収入は、45億8千1百万円で前年同期比23.9%増となりました。このうち、定期は15億5千6百万円で前年同期比4.5%増、定期外は30億2千4百万円で37.0%増となりました。
経費の削減を行っていますが、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、エネルギー価格の高騰により水道光熱費及び動力費は3億9千6百万円で前年同期比75.0%増となり、営業費が51億2百万円で前年同期比4.0%増となりました。
2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から中長期的な営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に推移しております。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いことから、借入金返済の一部を借換えております。その必要な資金は、内部資金の活用、銀行等からの借入および社債の発行等により資金調達を行っております。有利子負債の残高は、前事業年度末に比べて34億1千2百万円増加し、1,252億7千8百万円となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、前広に資金調達を実施することで手元流動性の確保に万全を期したことによるものです。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達を主としております。また、金利変動リスクを考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しております。
年間における資金調達額が多額になることから、資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しております。