半期報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
1) 経営成績
当中間会計期間は、営業収益が前年同期と比較して3億8千3百万円(6.2%)増加し、66億9百万円となりました。
また、営業費が1億3百万円(2.1%)増加し、50億9千1百万円となり、営業利益は2億7千9百万円(22.6%)増加 し、15億1千8百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、支払利息・社債利息が3千5百万円減少したこともあり、3億1千1百万円(49.0%)増加し、9億4千5百万円となりました。
特別利益1億8百万円、特別損失9千万円を計上し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計1億3千万円 を差し引いた中間純利益は、前年同期と比較して2億3千1百万円(38.4%)増加し、8億3千3百万円となりました。
みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等

			単位	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1) みなとみらい21線
	営業距離		km	4.1	4.1
	客車走行キロ		千km	3,800	3,824
	旅客乗車人員	定期	千人	18,737	20,036
		定期外	千人	21,188	22,571
	旅客運輸収入	定期	千円	1,793,376	1,918,632
		定期外	千円	3,694,513	3,935,274
(2) こどもの国線
	鉄道線路使用料収入		千円	28,997	30,031
(3) 運輸雑収等			千円	709,791	725,861

2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、資産2,056億9千5百万円(前事業年度末比58億6千9百万円減)、負債1,648億6千6百万円(同67億3百万円減)、純資産408億2千8百万円(同8億3千3百万円増)となり、自己資本比率は19.8%で前事業年度末比0.9ポイント上昇しました。
資産の減少の主な要因は、有価証券の減少と固定資産の減価償却の進捗によるものです。負債の減少の主な要因は、長期借入金及び鉄道施設購入長期未払金の返済によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ13億4千5百万円(25.1%)減少し、40億1千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前年同期比2億9千9百万円(8.1%)減少し、33億8千7百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、固定資産を取得するために14億5千1百万円の支出等がありましたが、有価証券の償還により33億円の収入がありましたので、17億7千2百万円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、長期借入金により30億5千万円の収入がありましたが、長期借入金および鉄道施設長期未払金等の返済として94億9千5百万円の支出がありましたので、65億5百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」1)「経営成績」において、みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社では、「引当金の計上基準」の中で「車両修繕引当金」にかかる基準が、財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えます。
「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(平成13年12月25日 国土交通省令 第151号)第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を基準に、当中間会計期間末までに発生していると見込まれる額を引当計上しています。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
当中間会計期間の輸送人員は、4,260万7千人(一日平均23万2千人)で前年同期比6.7%増となりました。このうち、定期旅客は、みなとみらい21地区への企業進出の影響などにより2,003万6千人(一日平均10万9千人)で前年同期比6.9%増となりました。定期外旅客は、10連休となったゴールデンウィーク期間中の来街者の増加や、夏季に集客効果の高い沿線イベントが行われたことなどにより2,257万1千人(一日平均12万3千人)で前年同期比6.5%増となりました。この結果、旅客運輸収入は、58億5千3百万円で前年同期比6.7%増となりました。このうち、定期は19億1千8百万円で前年同期比7.0%増、定期外は39億3千5百万円で6.5%増となっています。
2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に推移しています。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いことから、借入金返済の一部を借換えています。その必要な資金は、内部資金の活用、銀行等からの借入および社債の発行等により資金調達を行っています。有利子負債の残高は順調に減少しており、当中間会計期間末における残高は、前事業年度末に比べて60億円減少し、1,168億円となっています。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達によっています。また、金利変動リスクを考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しています。
年間における資金調達額が多額になることから、資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しています。