有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績の状況
運輸収入及び構内営業・広告等の営業収益は、前期比3億1千9百万円(2.7%)増加し、119億8千8百万円となりました。また、営業費は、施設の補修の増加や燃料費上昇による電力料金の増加等により、前期比1億4千4百万円(1.5%)増加し、100億4千7百万円となりました。この結果、営業利益は、前期比1億7千4百万円(9.9%)増加し、19億4千万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことに加え、支払利息・社債利息が2億円減少したこと等により、前期比3億7千3百万円増加し、5億8千9百万円となりました。
また、特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金等で2億1千9百万円を計上し、特別損失では固定資産圧縮損で2億1千4百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純利益は、5億9千3百万円となり、法人税、住民税及び事業税1億1百万円、法人税等調整額2千2百万円を差引後の当期純利益は、5億1千5百万円となりました。

			単位	第29期	第30期
(1)みなとみらい21線事業
	営業距離		km	4.1	4.1
	客車走行キロ		千km	7,536	7,577
	旅客乗車人員		千人	73,699	76,441
		定期	千人	33,576	35,817
		定期外	千人	40,124	40,623
	旅客運輸収入		千円	10,230,278	10,515,704
		定期	千円	3,223,718	3,430,371
		定期外	千円	7,006,559	7,085,333
(2)こどもの国線事業
	鉄道線路使用料収入		千円	56,391	57,093
(3)運輸雑収				1,142,975	1,182,349
	構内営業		千円	275,128	306,430
	構内広告		千円	199,566	201,927
	車両使用料		千円	595,083	598,226
	その他		千円	73,197	75,765

(2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態につきましては、資産2,162億2千3百万円(前事業年度末比49億3百万円減)、負債1,771億3千7百万円(同54億1千8百万円減)、純資産390億8千5百万円(同5億1千5百万円増)となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗によるものです。負債は、鉄道施設購入長期未払金の一部繰上償還(50億円)を実施したため、大きく減少しました。また、当期純利益を5億1千5百万円計上したため、純資産が同額増加し、自己資本比率は18.1%と前事業年度比0.7%上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて29億2千4百万円(28.5%)減少し、73億2千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、税引前当期純利益が3億3千6百万円増加したこともあり、前事業年度比 1億6百万円(1.8%)増加し、61億7千7百万円の余剰となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、補助金収入が2億1千3百万円ありましたが、有形・無形固定資産の取得のための支出が10億7千7百万円あり、また有価証券も20億円の取得超過となったこと等により、全体で28億9千万円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、長期借入金による調達91億2千9百万円、社債の発行による59億5千8百万円の収入がありましたが、長期借入金・鉄道施設購入長期未払金等の返済として211億8千6百万円の支出がありましたので、62億1千2百万円の支出超過となりました。