有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当期の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道業界はもとより社会経済活動全般が大きな影響を受けました。当社の事業についても、度重なる緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の要請に伴う出勤抑制や外出自粛等により、利用者が大幅に減少し、極めて厳しい環境におかれました。 1) 経営成績
当事業年度のみなとみらい21線の輸送人員は、沿線企業のテレワークの普及、施設や店舗の休業・時短営業、イベントの開催制限等が要因となり、定期が前期比19.6%減の3,163万1千人(1日当たり8万6千661人)、定期外が前期比50.5%減の2,041万8千人(同5万5千940人)となりました。合計で前期比35.4%減の5,204万9千人(同14万2千601人)となりました。
これにより、運輸収入は、定期が19.3%減、定期外が50.3%減となり、合計で前期比43億4千万円 (39.7%)減少しました。また、運輸雑収は、1億1千3百万円(9.0%)減少しました。営業収益全体としては、44億9千3百万円(36.0%)減少し、79億8千1百万円となりました。一方、営業費は、鉄道運行を維持しながらもコスト削減に努め、前期比1億9千5百万円(1.8%)減少し、103億7千9百万円となりました。この結果、営業損益は、23億9千8百万円の営業損失となりました(前年同期は18億9千9百万円の営業利益)。 また、経常損益は、支払利息などの営業外費用が減少したものの、35億8百万円の経常損失となりました(前年同期は7億7千万円の経常利益)。特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金3億2千2百万円、特別損失として固定資産圧縮損2億8千4百万円、法人税等として4百万円を計上した結果、当期純損益は、34億7千5百万円の当期純損失となりました(前年同期は7億5千万円の当期純利益)。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入

			単位	第32期	第33期
(1)みなとみらい21線事業
	営業距離		km	4.1	4.1
	客車走行キロ		千km	7,650	7,658
	旅客乗車人員		千人	80,610	52,049
		定期	千人	39,365	31,631
		定期外	千人	41,245	20,418
	旅客運輸収入		千円	10,942,076	6,601,552
		定期	千円	3,762,243	3,035,298
		定期外	千円	7,179,833	3,566,253
(2)こどもの国線事業
	鉄道線路使用料収入		千円	54,948	31,825
(3)駅施設貸付
	駅施設貸付収入		千円	216,024	200,108
(4)運輸雑収			千円	1,261,503	1,147,706
	構内営業		千円	342,625	255,585
	構内広告		千円	213,567	204,975
	車両使用料		千円	597,643	603,476
	その他		千円	107,667	83,668

2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態につきましては、資産2,083億2千6百万円(前事業年度末比6億6千5百万円増)、負債1,710億5千5百万円(同41億4千万円増)、純資産372億7千万円(同34億7千5百万円減)となりました。
資産増加の主な要因は、資金調達による預金の増加と車両留置場の整備に伴う建設仮勘定の増加によるものです。なお、元町・中華街駅(中華街側)旅客用トイレ更新工事(1億9千6百万円)等の新規投資も行っております。負債増加の主な要因は、社債や長期借入金の増加によるものです。社債は、第6回債80億円を発行し合計で370億円となりました。純資産は、当期純損失を34億7千5百万円計上したため同額減少し、自己資本比率は17.9%と前事業年度比1.7%減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて32億6千万円(46.2%)増加し、103億1千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純損失に、減価償却費、車両修繕引当金といった非資金項目の加算等を行った結果、前事業年度比41億9千7百万円(70.4%)減少し、17億6千5百万円の余剰となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
更新投資やソフトウェアの改良等固定資産取得のための支出を35億5百万円行った結果、36億9千3百万円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金や鉄道施設購入長期未払金の返済として164億7千1百万円の支出を行う一方、長期借入金による調達138億2千6百万円、社債の発行による調達79億5千1百万円の収入がありましたので、財務活動では51億8千8百万円の収入超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」「1)経営成績」において、みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。
また、「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(平成13年12月25日 国土交通省令 第151号)第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を基準に、当事業年度末までに発生していると見込まれる額を引当計上しています。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況」「2 財務諸表等」「注記事項」「重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
2015年にスタートした6年間の中期経営計画は、当事業年度が最終年度となりました。前事業年度まで概ね順調に推移しておりましたが、当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、輸送人員の大幅な減少が続き旅客運輸収入も大幅に減少したことから、償却前営業収益は3,289百万円で、中期経営計画の計数は未達となりました。 償却前営業利益 (単位:百万円)

	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
中期経営計画	7,089	7,284	7,527	7,533	7,616	7,778
実績値	7,058	7,310	7,464	7,459	7,382	3,289

2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の中期経営計画では、1.安全・安定輸送の確保、2.サービスの質の向上、3.経営の安定化、4.効率的な運営体制の確保、5.豊かな社会づくりへの貢献 の5つの経営課題を掲げています。
この中で、「経営の安定化」については、年間輸送人員、営業収益、有利子負債額の指標を掲げており、前事業年度まで概ね順調に推移しておりましたが、当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、移動需要が大幅に減少したことから、中期経営計画の計数は未達となりました。
2019年度

	基準年度 2014年度	増加または減少 実績値(5年間) 2015-2019年度	増加または減少 目標値(6年間) 2015-2020年度	進捗率
年間輸送人員(万人)	7,082	979	1,042	94.0%
営業収益(百万円)	11,210	1,264	1,298	97.4%
有利子負債額(億円)	1,341	△164	△200	82.0%

2020年度

	基準年度 2014年度	増加または減少 実績値(6年間) 2015-2020年度	増加または減少 目標値(6年間) 2015-2020年度	進捗率
年間輸送人員(万人)	7,082	△1,877	1,042	△180.1%
営業収益(百万円)	11,210	△3,229	1,298	△248.8%
有利子負債額(億円)	1,341	△110	△200	55.0%

3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、旅客運輸収入が減少したものの営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しています。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いことから、借入金返済の一部を借換えています。その必要な資金は、内部資金の活用、銀行等からの借入および社債の発行等により資金調達を行っています。当事業年度は営業収益が減少することから、40億円を運転資金として借入れ、当事業年度末における残高は、前事業年度に比べて54億円増加し、1,231億円となっています。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達によっています。また、金利変動リスクを考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しています。
年間における資金調達額が多額になることから、資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しています。