有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
1) 経営成績
当事業年度の輸送人員は、沿線企業のテレワークの定着などのマイナス要因があったものの、新たなオフィスビルの開業もあり、定期は前期比2.0%増の3,336万2千人(1日当たり9万1千403人)となりました。また、沿線の賑わいが戻り、定期外については前期比3.4%増の4,529万1千人(同12万4千86人)となり、合計で前期比2.8%増の7,865万3千人(同21万5千488人)となりました。
これにより、運輸収入は定期が3.0%増、定期外が2.8%増となり、合計で前期比3億2千8百万円(2.9%)増加しました。また、運輸雑収は、7百万円(0.6%)増加しました。営業収益全体としては、3億3千7百万円(2.6%)増加し、132億5千5百万円となりました。一方、営業費は、修繕費の増加等により前期比2億2千4百万円(2.1%)増加し、111億7千1百万円となりました。この結果、営業利益は前期比1億1千2百万円(5.7%)増加し、20億8千3百万円となりました。また、経常利益は、利息の負担が増加したものの、営業利益が増加したこと等により前期比5千2百万円(4.7%)増加し、11億5千4百万円となりました。特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金等2億9千7百万円、工事負担金等受入額2千6百万円、特別損失として固定資産圧縮損2億4千5百万円、法人税、住民税及び事業税として1億8千9百万円、法人税等調整額1千1百万円を計上した結果、当期純利益は、10億3千3百万円となりました。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入

			単位	第36期	第37期
(1)みなとみらい21線事業
	営業距離		km	4.1	4.1
	客車走行キロ		千km	7,633	7,612
	旅客乗車人員		千人	76,523	78,653
		定期	千人	32,723	33,362
		定期外	千人	43,801	45,291
	旅客運輸収入		千円	11,461,943	11,790,563
		定期	千円	3,437,364	3,539,100
		定期外	千円	8,024,579	8,251,463
(2)こどもの国線事業
	鉄道線路使用料収入		千円	47,055	51,277
(3)駅施設貸付
	駅施設貸付収入		千円	158,574	155,356
(4)運輸雑収			千円	1,250,537	1,257,950
	構内営業		千円	413,961	427,711
	構内広告		千円	220,754	226,807
	車両使用料		千円	512,779	514,655
	その他		千円	103,042	88,776

2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態につきましては、資産1,969億9百万円(前事業年度末比24億8千9百万円減)、負債1,600億1千2百万円(同35億2千2百万円減)、純資産368億9千7百万円(同10億3千3百万円増)となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗です。なお、更新時期を迎えたエレベーターのほか、旅客用トイレなど、サービス向上のための投資も行っております。負債減少の主な要因は、鉄道施設購入長期未払金及び長期借入金の約定償還です。純資産は、当期純利益10億3千3百万円を計上したため同額増加し、自己資本比率は18.7%と前事業年度比0.8ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて1億4千6百万円(△1.5%)減少し、99億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益に、減価償却費、車両修繕引当金繰入額といった非資金項目の加算等を行った結果、前事業年度比7億6千8百万円(10.4%)減少し、66億1百万円の余剰となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
補助金収入が2億1千9百万円ありましたが、更新投資等の支出が23億5千9百万円、長期預り金の返還による支出が1億4百万円ありましたので、26億1千9百万円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金や鉄道施設購入長期未払金の返済として143億1千1百万円の支出を行う一方、長期借入金による調達43億1千5百万円、社債の発行による調達59億4千6百万円の収入がありましたので、財務活動では41億2千8百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」「1)経営成績」において、みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。
また、「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(平成13年12月25日 国土交通省令 第151号)第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を基準に、当事業年度末までに発生していると見込まれる額を引当計上しています。
なお、会計上の見積りを行う上での輸送人員や電力料金の高騰の影響の考え方については、「第5 経理の状況」「2 財務諸表等」「注記事項」「重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
2021年から4年間の中期経営計画(第4期)をスタートしました。ポストコロナ時代を見据えて持続的な経営を行うため、2024年度までの4か年を将来の進化・成長に備えた基盤構築を推進する期間と位置付けし、経営目標となる「経営の健全化」と「お客様視点のサービスの提供」に向け、運営構造の改革に取り組んでいます。
当事業年度はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、輸送人員も堅調に推移して参りました。定期旅客は輸送人員が減少した状況が続いておりますが、定期外旅客の輸送人員はコロナ禍前を上回る水準まで回復しており、輸送人員は、7,865万人で中期経営計画の計数を達成しました。
(年間輸送人員の実績及び指標) (万人)

	2019年度 実績値	2020年度 実績値	2021年度 実績値	2022年度 実績値	2023年度 実績値	2024年度 実績値	中期経営計画 2024年度 指標
年間輸送人員	8,061	5,205	5,705	6,855	7,652	7,865	7,630

2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安全・安定輸送に努めるとともに、アフターコロナ時代の持続的な経営の実現に向け、コスト削減を継続しつつ沿線の施設や企業等と連携した積極的な集客等による収入拡大に取り組み、安定した経営基盤を創り、企業価値の向上を図って参ります。
また、ポテンシャルをもった横浜都心臨海部の活力を最大限に引き出すとともに、お客様視点に立ったサービスを提供して、沿線地域に集う人々の豊かな生活に貢献して参ります。
中期経営計画では、具体的な指標として営業収益と経常損益を掲げております。当事業年度の営業収益は、沿線の賑わいが戻り、輸送人員が増加したこと等により132億5千万円となりました。経常損益は11億5千万円の経常利益となり、いずれも中期経営計画の計数を達成しました。
(営業収益・経常損益及び指標) (億円)

	2019年度 実績値	2020年度 実績値	2021年度 実績値	2022年度 実績値	2023年度 実績値	2024年度 実績値	中期経営計画 2024年度 指標
営業収益	124.7	79.8	91.5	110.2	129.1	132.5	120.0
経常損益	7.7	△35.0	△21.5	△3.7	11.0	11.5	5.0

3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に推移し、輸送人員の回復に伴いプラスが増加しております。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いことから、借入金返済の一部を借換えています。
その必要な資金は、銀行等からの借入および社債の発行等により資金調達を行っています。当事業年度は、将来の金利上昇リスクへの対応として、当社初となる20年債(グリーンボンド)での調達も行いました。有利子負債の残高は順調に減少しており、前事業年度末より36億9千3百万円減少し、1,116億2千7百万円となっております。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達を主としております。金利変動リスクを考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しています。
年間における資金調達額が多額になることから、社債の発行等により資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しています。