半期報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績
当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比較して3億2百万円 (4.8%)増加し、66億3千7百万円となりました。このうち、旅客運輸収入は、定期7千3百万円(4.3%)増加、定期外1億8千7百万円(4.8%)増加し、58億9千9百万円となりました。
営業費については、52億7千5百万円と前年同期と比較して3千万円 (0.6%)減少しました。運送費が5千6百万円減少、一般管理費が2千4百万円増加し、減価償却費が8百万円減少しました。この結果、営業利益は、前年同期比3億3千2百万円(32.3%)増加し、13億6千1百万円となりました。
経常利益は、営業利益が増加したこと等により前年同期比3億1千6百万円(51.7%)増加し、9億2千7百万円となりました。
この結果、法人税等合計1億5千1百万円を差し引いた中間純利益は、前年同期比2億5千2百万円(48.1%)増加し、7億7千5百万円となりました。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付事業、運輸雑収の収入

			単位	前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) みなとみらい21線
	営業距離		km	4.1	4.1
	客車走行キロ		千km	3,820	3,819
	旅客乗車人員	定期	千人	16,440	16,871
		定期外	千人	21,446	22,586
	旅客運輸収入	定期	千円	1,711,396	1,784,737
		定期外	千円	3,926,794	4,114,402
(2) こどもの国線
	鉄道線路使用料収入		千円	23,134	25,311
(3) 駅施設貸付
	駅施設貸付収入		千円	79,288	77,680
(4) 運輸雑収
	運輸雑収		千円	594,635	635,397

2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、資産1,985億4千3百万円(前事業年度末比8億5千5百万円減)、負債1,619億3百万円(同16億3千1百万円減)、純資産366億4千万円(同7億7千5百万円増)となり、自己資本比率は18.5%で前事業年度末比0.5ポイント増加しました。
資産の減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗です。また、負債の減少の主な要因は、鉄道施設購入長期未払金及び長期借入金の返済によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12億4千6百万円(12.4%)増加し、113億1千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前年同期比1億7千4百万円(5.1%)減少し、32億7千万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、固定資産を取得するための支出が18億6千7百万円ありましたので、19億円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、長期借入金により15億円、社債の発行により59億4千7百万円の収入がありましたが、長期借入金及び鉄道施設購入長期未払金の返済として75億2千5百万円の支出がありましたので、1億2千3百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)経営成績」において、みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付事業、運輸雑収の収入として記載しております。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。
また、「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(平成13年12月25日 国土交通省令 第151号)第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を基準に、当中間会計期間末までに発生していると見込まれる額を引当計上しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
当中間会計期間の輸送人員は、3,945万7千人(一日平均21万6千人)で前年同期比4.1%増となりました。このうち、定期旅客は、1,687万1千人(一日平均9万2千人)で前年同期比2.6%増となりました。定期外旅客は、2,258万6千人(一日平均12万3千人)で前年同期比5.3%増となりました。
旅客運輸収入は、輸送人員が増加したことにより、58億9千9百万円で前年同期比4.6%増となりました。このうち、定期は17億8千4百万円で前年同期比4.3%増、定期外は41億1千4百万円で前年同期比4.8%増となりました。
2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から中長期的な営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に推移しております。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いことから、借入金返済の一部を借換えております。その必要な資金は、銀行等からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。有利子負債の残高は、前事業年度末に比べて12億3千4百万円増加し、1,165億5千5百万円となっております。これは、2024年7月に社債を発行したこと等が主な要因です。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達を主としております。また、金利変動リスクを考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しております。
年間における資金調達額が多額になることから、継続的に社債を発行しており、当中間会計期間においても当社初となる超長期債である20年債を発行致しました。また、借入先についても銀行のほか生命保険会社からも借入れており、資金調達手段の多様化にも留意しております。