半期報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
1) 経営成績
当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比較して29億1千8百万円 (44.2%)減少し、36億9千1百万円となりました。このうち、旅客運輸収入は、定期3億8千万円(19.8%)、定期外24億6千2百万円(62.6%)の合計28億4千2百万円(48.6%)減少し、30億1千万円となりました。
営業費については、50億8千2百万円と前年同期と比較して9百万円 (0.2%)減少しました。運送費が1億1千8百万円、諸税が1千9百万円減少しましたが、減価償却費が1億3千万円増加しました。この結果、営業損益は、13億9千万円の営業損失となりました(前年同期は15億1千8百万円の営業利益)。
経常損益は、社債の発行による低金利での調達等により支払利息・社債利息が4千万円減少しましたが、19億2千 8百万円の経常損失となりました(前年同期は9億4千5百万円の経常利益)。
この結果、法人税、住民税及び事業税2百万円を差し引いた中間純損益は、19億3千1百万円の中間純損失となりました(前年同期は8億3千3百万円の中間純利益)。
みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等

			単位	前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1) みなとみらい21線
	営業距離		km	4.1	4.1
	客車走行キロ		千km	3,824	3,837
	旅客乗車人員	定期	千人	20,036	16,003
		定期外	千人	22,571	8,424
	旅客運輸収入	定期	千円	1,918,632	1,538,398
		定期外	千円	3,935,274	1,472,512
(2) こどもの国線
	鉄道線路使用料収入		千円	30,031	14,292
(3) 運輸雑収等			千円	725,861	665,840

2)財政状態の状況
当中間会計期間末においては、資産2,131億1千2百万円(前事業年度末比54億5千1百万円増)、負債1,742億9千 7百万円(同73億8千2百万円増)、純資産388億1千5百万円(同19億3千1百万円減)となり、自己資本比率は18.2%で前事業年度末比1.4ポイント減少しました。
例年に比べ、借入や社債発行の前倒しを行い手元資金を厚くしましたので、負債は社債や長期借入金が増加する一方、資産は現金及び預金が増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ74億9千1百万円(106.2%)増加し、 145億4千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前年同期比24億8千3百万円(73.3%)減少し、9億4百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、固定資産を取得するために27億5百万円の支出、有価証券を取得するために3億円の支出がありましたので、30億5千3百万円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、長期借入金および鉄道施設長期未払金等の返済として81億6千4百万円の支出がありましたが、長期借入金により99億1千3百万円、社債の発行により79億5千1百万円の収入がありましたので、96億4千1百万円の収入超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」1)「経営成績」において、みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等として記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社では、「引当金の計上基準」の中で「車両修繕引当金」にかかる基準が、財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えます。「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」(平成13年12月25日 国土交通省令 第151号)第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を基準に、当中間会計期間末までに発生していると見込まれる額を引当計上しております。
また、「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。
なお、会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況」「2 中間財務諸表等」「注記事項」「追加情報」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
当中間会計期間の輸送人員は、新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う来街者の減少により、2,442万7千人(一日平均13万3千人)で前年同期比42.7%減となりました。このうち、定期旅客は、1,600万3千人(一日平均8万 7千人)で前年同期比20.1%減となりました。定期外旅客は、842万4千人(一日平均4万6千人)で前年同期比62.7%減となりました。この結果、旅客運輸収入は、30億1千万円で前年同期比48.6%減となりました。このうち、定期は15億3千8百万円で前年同期比19.8%減、定期外は14億7千2百万円で62.6%減となりました。
2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に推移しております。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いことから、借入金返済の一部を借換えております。その必要な資金は、内部資金の活用、銀行等からの借入および社債の発行等により資金調達を行っております。有利子負債の残高は前事業年度末まで順調に減少しておりましたが、当中間会計期間末における残高は、前事業年度末に比べて97億円増加し、1,275億円となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、前広に資金調達を実施することで手元流動性の確保に万全を期したことによるものです。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達によっております。また、金利変動リスクを考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しております。
年間における資金調達額が多額になることから、資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しております。