当事業年度の輸送人員は、テレワークの減少等により、定期は前期比3.2%増の3,442万5千人(1日当たり9万4千315人)となりました。また、沿線のにぎわいの活性化や開発プロジェクトの進捗等により、定期外については前期比2.0%増の4,619万6千人(同12万6千565人)となり、合計で前期比2.5%増の8,062万1千人(同22万879人)となりました。
これにより、運輸収入は定期が3.1%増、定期外が1.3%増となり、合計で前期比2億1千9百万円(1.9%)増加しました。また、運輸雑収は、7百万円(0.6%)増加しました。営業収益全体としては、2億2千4百万円(1.7%)増加し、134億7千9百万円となりました。一方、営業費は、前期比1億8千6百万円(1.7%)減少し、109億8千5百万円となりました。この結果、営業利益は前期比4億1千万円(19.7%)増加し、24億9千3百万円となりました。また、経常利益は、利息の負担が増加したものの、営業利益が増加したこと等により前期比3億5千8百万円(31.0%)増加し、15億1千3百万円となりました。特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金2億5千2百万円、特別損失として固定資産圧縮損2億2千8百万円、法人税、住民税及び事業税として2億4千万円、法人税等調整額△3千9百万円を計上した結果、当期純利益は、13億3千6百万円となりました。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入
2026/06/19 13:22
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