横浜高速鉄道の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 四半期
個別
- 2008年3月31日
- -5億4866万
- 2009年3月31日 -240.63%
- -18億6889万
- 2009年9月30日
- -2億4589万
- 2010年3月31日 -305.95%
- -9億9818万
- 2010年9月30日
- -7億1924万
- 2011年3月31日 -127.18%
- -16億3398万
- 2011年9月30日
- -6億4073万
- 2012年3月31日 -107.67%
- -13億3062万
- 2012年9月30日
- -3億1736万
- 2013年3月31日 -120.39%
- -6億9943万
- 2013年9月30日
- 7億5335万
- 2014年3月31日 -47.96%
- 3億9203万
- 2014年9月30日
- -5264万
- 2015年3月31日 -545.96%
- -3億4009万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度の輸送人員は、テレワークの減少等により、定期は前期比3.2%増の3,442万5千人(1日当たり9万4千315人)となりました。また、沿線のにぎわいの活性化や開発プロジェクトの進捗等により、定期外については前期比2.0%増の4,619万6千人(同12万6千565人)となり、合計で前期比2.5%増の8,062万1千人(同22万879人)となりました。2026/06/19 13:22
これにより、運輸収入は定期が3.1%増、定期外が1.3%増となり、合計で前期比2億1千9百万円(1.9%)増加しました。また、運輸雑収は、7百万円(0.6%)増加しました。営業収益全体としては、2億2千4百万円(1.7%)増加し、134億7千9百万円となりました。一方、営業費は、前期比1億8千6百万円(1.7%)減少し、109億8千5百万円となりました。この結果、営業利益は前期比4億1千万円(19.7%)増加し、24億9千3百万円となりました。また、経常利益は、利息の負担が増加したものの、営業利益が増加したこと等により前期比3億5千8百万円(31.0%)増加し、15億1千3百万円となりました。特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金2億5千2百万円、特別損失として固定資産圧縮損2億2千8百万円、法人税、住民税及び事業税として2億4千万円、法人税等調整額△3千9百万円を計上した結果、当期純利益は、13億3千6百万円となりました。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入 - #2 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/19 13:22
(注) 1.潜在株式調整後1株あたり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度 当事業年度 (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 36,417 円 37,736 円 1株当たり当期純利益金額 1,019.72 円 1,319.12 円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。