	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
工具、器具及び備品	669,766	677,715
無形固定資産	27,185,104	27,185,104
計	117,007,557	115,015,987

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。2025/06/25 9:27

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 (前事業年度)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,770,769千円であります。
(当事業年度)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の輸送人員は、沿線企業のテレワークの定着などのマイナス要因があったものの、新たなオフィスビルの開業もあり、定期は前期比2.0%増の3,336万2千人(1日当たり9万1千403人)となりました。また、沿線の賑わいが戻り、定期外については前期比3.4%増の4,529万1千人(同12万4千86人)となり、合計で前期比2.8%増の7,865万3千人(同21万5千488人)となりました。
これにより、運輸収入は定期が3.0%増、定期外が2.8%増となり、合計で前期比3億2千8百万円(2.9%)増加しました。また、運輸雑収は、7百万円(0.6%)増加しました。営業収益全体としては、3億3千7百万円(2.6%)増加し、132億5千5百万円となりました。一方、営業費は、修繕費の増加等により前期比2億2千4百万円(2.1%)増加し、111億7千1百万円となりました。この結果、営業利益は前期比1億1千2百万円(5.7%)増加し、20億8千3百万円となりました。また、経常利益は、利息の負担が増加したものの、営業利益が増加したこと等により前期比5千2百万円(4.7%)増加し、11億5千4百万円となりました。特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金等2億9千7百万円、工事負担金等受入額2千6百万円、特別損失として固定資産圧縮損2億4千5百万円、法人税、住民税及び事業税として1億8千9百万円、法人税等調整額1千1百万円を計上した結果、当期純利益は、10億3千3百万円となりました。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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