当事業年度の輸送人員は、沿線企業のテレワークの定着などのマイナス要因があったものの、新たなオフィスビルの開業もあり、定期は前期比2.0%増の3,336万2千人(1日当たり9万1千403人)となりました。また、沿線の賑わいが戻り、定期外については前期比3.4%増の4,529万1千人(同12万4千86人)となり、合計で前期比2.8%増の7,865万3千人(同21万5千488人)となりました。
これにより、運輸収入は定期が3.0%増、定期外が2.8%増となり、合計で前期比3億2千8百万円(2.9%)増加しました。また、運輸雑収は、7百万円(0.6%)増加しました。営業収益全体としては、3億3千7百万円(2.6%)増加し、132億5千5百万円となりました。一方、営業費は、修繕費の増加等により前期比2億2千4百万円(2.1%)増加し、111億7千1百万円となりました。この結果、営業利益は前期比1億1千2百万円(5.7%)増加し、20億8千3百万円となりました。また、経常利益は、利息の負担が増加したものの、営業利益が増加したこと等により前期比5千2百万円(4.7%)増加し、11億5千4百万円となりました。特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金等2億9千7百万円、工事負担金等受入額2千6百万円、特別損失として固定資産圧縮損2億4千5百万円、法人税、住民税及び事業税として1億8千9百万円、法人税等調整額1千1百万円を計上した結果、当期純利益は、10億3千3百万円となりました。
みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入
2025/06/25 9:27
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