有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のよう
に横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。
なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載してお
ります。

協定等名称	相互直通運転に関する覚書・確認書	相互直通運転に伴う事業費に関する確認書
協定等日付	1990年11月19日	1993年7月21日 2000年5月15日変更
協定者	当社、東京急行電鉄㈱	当社、横浜市、東京急行電鉄㈱
内容	1 相互直通運転の場所 横浜駅の地下 2 鉄道事業区分 新たに設置する横浜駅中心 3 東急東横線の改築及び廃止に要する事業費 東京急行電鉄㈱の受益相当額を除き当社が負担	1 事業の範囲 東白楽～横浜駅中心 2 事業費 概算総額:1,000億円 3 事業の施行 東京急行電鉄㈱が施行 4 事業費の負担 東京急行電鉄㈱:230億円 当社:770億円

協定等名称	相互直通運転に伴う事業費及び負担額の変更に伴う確認書	みなとみらい21線と東横線との相互直通運行の権利に関する契約書
協定等日付	2000年5月15日	2002年3月31日
協定者	当社、横浜市	当社、東京急行電鉄㈱
内容	1 東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市は適切な支援を行うものとする。 2 横浜市は、当社に対して出資するものとし、その総額は240億円を超えない範囲とする。 3 当社に借入が生じる場合は、横浜市は利子補給及び損失補償、償還時に適切な支援を行うものとする。	1 みなとみらい21線と東横線との相互直通運行を行うことにより運転効率と利便性を高める。 2 両社は、相互直通運行の権利を相互に承認する。

(2) こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人
都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。

協定等名称	事業基本協定
協定等日付	1996年3月12日
協定者	当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱
内容	1 事業の範囲 ・長津田駅からこどもの国駅までとする。 2 鉄道事業者 ・当社は、第三種鉄道事業者 ・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者 ・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。 ・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。 3 事業費及びその負担 ・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負担する。

(注) こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。
(3) 京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しておりま
す。

協定等名称	事業基本協定
協定等日付	2002年1月30日 2004年4月1日変更 2005年3月4日変更 2007年4月2日変更
協定者	当社、京浜急行電鉄㈱
内容	当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補助対象事業として行う。 1 事業の範囲 ・下り線ホーム新設工事 ・北部改札施設新設工事 ・南部東西自由通路接続通路新設工事 2 財産の帰属 工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。 3 財産の貸付け 本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。

(4) 2024年4月1日前に締結されたシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。