有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/22 10:25
【資料】
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【項目】
103項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長鈴 木 伸 哉1955年8月30日生
1978年4月横浜市入庁
2003年4月同都市経営局市長室調査等担当部長
2005年4月同まちづくり調整局土地利用・規制担当政策専任部長
2006年4月同都市整備局都市企画調整担当政策専任部長
2008年4月同都市整備局横浜駅周辺等担当理事
2010年4月同建築局長
2012年4月同副市長
2016年4月公益財団法人横浜市建築保全公社理事長
2016年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)30
代表取締役常務茂 木 吉 晴1956年5月16日生
1979年4月神奈川県入庁
2007年6月同企画部企画総務課長
2008年4月同総務部総務課長
2009年4月同環境農政部副部長
2010年4月同総務局企画調整部長
2011年6月同横須賀三浦地域県政総合センター所長
2013年4月同保健福祉大学副学長兼保健福祉大学図書館長
2015年4月同保健福祉大学副学長兼保健福祉大学事務局長兼保健福祉大学図書館長
2015年6月同議会局長
2016年4月同理事兼県民局長兼子どもみらい担当局長
2017年6月当社代表取締役常務(現任)
(注)30
取締役神 尾 純 一1965年6月25日生
1989年4月東京急行電鉄㈱入社
2004年4月同鉄道事業本部運転車両部車両課長
2009年10月東急レールウェイサービス㈱テクニカル事業本部車両部長
2010年10月東京急行電鉄㈱グループ事業本部課長
2012年4月同グループ事業本部連結事業推進部課長
2014年4月東急テクノシステム㈱取締役安全品質委員会部長
2014年10月同安全品質委員会部長兼成長戦略推進室長
2018年4月同営業本部長兼成長戦略推進室長
2019年4月当社運輸部長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)30
取締役道 平 隆1958年4月10日生
1982年4月京浜急行電鉄㈱入社
2007年6月京急電機㈱取締役社長
2009年6月京浜急行電鉄㈱鉄道本部施設部長
2009年6月京急鉄道施設㈱取締役社長
2011年6月京浜急行電鉄㈱取締役
2014年6月同鉄道本部運転車両部長兼総合司令所長
2015年6月当社取締役(現任)
2015年6月京浜急行電鉄㈱常務取締役鉄道本部長
2018年6月同専務取締役鉄道本部長(広報部担当)(現任)
(注)30

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役千 原 広 司1959年5月9日生
1982年4月相模鉄道㈱入社
2004年7月同業務管理本部部長(経理担当)
2005年6月相鉄ビジネスサービス㈱常務取締役
2010年6月同専務取締役
2011年6月相鉄ホールディングス㈱取締役
2011年6月同執行役員
2011年7月同経営戦略室部長(第二統括担当)委嘱
2012年6月相鉄アセットマネジメント㈱取締役社長
2013年6月相鉄ホールディングス㈱相鉄グループ執行役員(現任)
2013年6月㈱相鉄アーバンクリエイツ取締役社長(現任)
2013年6月㈱相鉄ビルマネジメント取締役社長(現任)
2015年6月相鉄ステーションリテール㈱取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)30
取締役竹 田 徹1965年10月31日生
1989年4月三菱地所㈱入社
2009年10月同ビルアセット開発部副長
2014年4月同ビル運営事業部副長兼ビル安全管理室長
2015年4月同物流施設事業部長
2019年4月同横浜支店長兼横浜支店みなとみらい21事業室長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)30
取締役小 池 政 則1961年2月11日生
1983年4月横浜市入庁
2004年4月同旭区担当課長
2005年4月同都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所事業調整課施設整備担当課長
2008年4月同都市整備局戸塚駅周辺再開発事務所事業調整課建築担当課長
2009年4月同まちづくり調整局建築審査部建築環境課長
2010年4月同建築局建築審査部建築環境課長(機構改革)
2012年4月同建築局住宅部住宅計画課長
2013年4月同都市整備局地域まちづくり部長
2016年4月同都市整備局企画部長
2018年4月同都市整備局長
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月同技監(都市整備局長兼務)(現任)
(注)30
取締役三 村 庄 一1966年6月30日生
1989年4月横浜市入庁
2007年4月同交通局自動車部営業課長
2009年4月同交通局自動車本部港北営業所長
2012年4月同交通局自動車本部路線計画課長
2014年4月同文化環境局創造都市推進部創造都市推進課長
2016年4月同文化環境局横浜魅力づくり室企画課長
2017年4月同交通局高速鉄道本部長
2020年4月同交通局長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)40
取締役大 石 龍 巳1959年5月3日生
1985年4月横浜市入庁
2010年4月同都市整備局担当課長
2010年4月当社経営管理部経営企画課長
2013年4月横浜市都市整備局都心再生課長
2014年4月同都市整備局企画課長
2016年4月同都市整備局担当部長
2016年4月当社経営管理部長
2018年4月当社経営管理部長兼プロジェクト推進室長
2020年4月当社経営管理部長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)40

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役塩 野 谷 毅1960年5月29日生
1984年4月日本開発銀行入行
2001年4月日本政策投資銀行東海支店企画調査課長
2003年3月同産業・技術部課長
2005年3月同環境・エネルギー部課長
2006年7月同環境・エネルギー部次長
2008年3月同企業金融第5部次長
2008年10月㈱日本政策投資銀行企業金融第5部次長
2011年6月高松琴平電気鉄道㈱常務取締役
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)60
監査役吉 田 修1958年4月20日生
1982年4月相模鉄道㈱入社
2006年6月相鉄ビジネスサービス㈱取締役総務人事サービス部長
2010年6月相鉄バス㈱常務取締役
2014年6月相鉄ホールディングス㈱相鉄グループ執行役員
2015年6月相鉄イン㈱取締役社長
2015年6月㈱相鉄ホテル開発取締役社長
2015年6月㈱サンルート取締役
2016年6月同取締役社長
2017年3月㈱相鉄インターナショナル韓国取締役社長
2017年7月㈱相鉄ホテルマネジメント取締役社長
2019年2月台湾相鉄飯店開発有限公司取締役社長
2019年5月㈱相鉄インターナショナルタイ取締役社長(現任)
2020年6月当社監査役(現任)
(注)50
監査役野 村 宜 彦1959年2月18日生
1981年4月横浜市入庁
1999年4月同下水道局担当課長(下水道新技術推進機構派遣)
2001年4月同都市計画局都市企画部交通・神奈川東部方面線担当課長
2003年4月同下水道局部次長(建設部設計課長)
2005年4月同環境創造局安全都市環境担当政策専任部長
2006年4月同都市経営局都市経営推進部担当部長
2007年4月同都市経営局都市経営推進部長
2008年4月同都市経営局秘書部長
2010年4月同環境創造局副局長(総務部長兼務)
2012年4月同政策局共創推進室長
2014年4月同温暖化対策統括本部長
2017年4月同環境創造局長
2019年4月横浜商工会議所会頭補佐役
2019年6月当社監査役(現任)
2019年7月横浜商工会議所専務理事(現任)
(注)60

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役恵 津 晴 夫1963年12月3日生
1982年4月㈱横浜銀行入行
2006年2月同愛川支店長
2009年1月同横須賀支店上席副支店長
2010年10月同大和支店長
2014年4月同執行役員厚木支店長兼県央ブロック営業本部長
2016年4月同執行役員横浜駅前支店長
兼横浜中央ブロック営業本部長
2018年4月同常務執行役員地域戦略部副担当東部地域本部長
2018年10月同常務執行役員地域戦略部副担当本店営業部長兼本店地区本部長
2019年4月同常務執行役員本店営業部長兼本店地区本部長営業本部副本部長(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)60
0


(注)1 取締役道平隆、千原広司、竹田徹の3名は、社外取締役であります。
2 監査役塩野谷毅、吉田修、野村宣彦、恵津晴夫の4名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役は、当社の株主を出身母体としており、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。
これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

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