有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 13:22
【資料】
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【項目】
97項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長國 本 直 哉1963年5月1日生
1988年4月横浜市入庁
2008年3月都市整備局担当課長
2008年4月当社 経営管理部経営企画課長
2010年4月横浜市 復職
2010年4月都市経営局政策部公共施設政策課長
2011年5月財政局公共施設・事業調整室
公共施設・事業調整課長
2014年4月都市整備局都市交通部都市交通課長
2016年4月南土木事務所長
2019年4月都市整備局都市交通部長
2022年4月戸塚区長
2024年4月横浜ウォーター株式会社
プロジェクト統括部長
2024年6月同社取締役
2026年4月当社参与
2026年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)30
代表取締役常務川 瀬 良 幸1961年7月4日生
1984年4月神奈川県入庁
2010年4月環境農政局環境部廃棄物指導課長
2011年6月政策局広域行政部広域行政課長
2012年4月政策局地域政策部広域連携課長
2013年4月総務局組織人材部参事(人材担当)兼総務局組織人材部人材課長
2015年6月環境農政局副局長
2018年4月県西地域県政総合センター所長
2020年4月監査事務局長
2022年4月当社参与
2022年6月当社代表取締役常務(現任)
(注)40

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役関 高1967年9月21日生
1992年4月東京急行電鉄株式会社入社
2003年10月同社 工務部建設課課長補佐
2004年12月同社 工務部第一工事事務所課長補佐
2009年4月同社 工務部第二工事事務所課長補佐
2013年4月上田電鉄株式会社管理部長
2015年4月同社 取締役管理部長
2016年12月同社 常務取締役管理部長
2017年4月東京急行電鉄株式会社 工務部工事事務所長
2023年6月当社運輸部長(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)40
取締役橋 詰 勝 彦1964年5月13日生
1989年3月西武鉄道株式会社入社
1992年4月横浜市入庁
2004年4月当社出向
2007年4月横浜市復職
2014年4月都市整備局市街地整備部市街地整備推進課市街地整備推進担当課長
2016年4月都市整備局市街地整備部市街地整備推進課長
2018年4月都市整備局都市交通部都市交通課長
2020年9月都市整備局都市交通部鉄道事業担当部長
2022年4月都市整備局市街地整備部長
2024年4月都市整備局企画部基地対策担当部長
2025年4月当社経営管理部長(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
(注)40
取締役角 野 智 史1966年9月27日生
1991年4月横浜市入庁
2013年4月道路局担当課長(神奈川県警察本部派遣)
2015年4月道路局横浜環状道路調整課横浜環状道路調整担当課長
2019年4月道路局建設部建設課長
2020年4月南土木事務所長
2021年10月道路局道路部長
2026年4月道路・交通政策局長(現任)
2026年6月当社取締役(現任)
(注)30
取締役三 村 庄 一1966年6月30日生
1989年4月横浜市入庁
2007年4月交通局自動車部営業課長
2009年4月交通局自動車本部港北営業所長
2012年4月交通局自動車本部路線計画課長
2014年4月文化観光局創造都市推進部創造都市推進課長
2016年4月文化観光局横浜魅力づくり室企画課長
2017年4月交通局高速鉄道本部長
2020年4月交通局長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)40
取締役細 野 徳 重1969年11月8日生
1993年4月三菱地所株式会社入社
2011年4月同社 ビルアセット開発部副長
2014年4月同社 都市開発二部副長
2017年4月同社 都市開発二部ユニットリーダー
2020年4月同社 横浜支店ユニットリーダー
2024年4月同社 横浜支店長(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
(注)40

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役竹 谷 英 樹1964年4月8日生
1988年4月京浜急行電鉄株式会社入社
2013年6月同社 人事部長
2017年6月同社 生活事業創造本部リテール事業部長
2020年6月同社 執行役員
2020年6月株式会社京急百貨店取締役社長
2023年4月京浜急行電鉄株式会社 常務執行役員
2023年4月同社 鉄道本部長(現任)
2023年4月同社 生活事業創造本部品川開発推進部担当(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
2023年6月京浜急行電鉄株式会社 取締役常務執行役員
2026年4月同社 取締役専務執行役員(現任)
(注)40
取締役平 野 雅 之1965年2月22日生
1987年4月相模鉄道株式会社入社
2010年7月相鉄ホールディングス株式会社(商号変更) 経営戦略室部長(ブランド戦略担当)
2012年6月株式会社イスト 常務取締役
2014年6月相模鉄道株式会社 取締役
2014年6月同社 経営管理部長委嘱
2015年6月同社 営業部長委嘱
2016年7月相鉄ホールディングス株式会社 相鉄グループ執行役員
2017年6月
2018年6月
相模鉄道株式会社 常務取締役
相鉄ホールディングス株式会社 取締役
2018年6月
2018年6月
同社 執行役員
同社 経営戦略室部長(第三統括担当)委嘱
2018年6月
2019年6月
2019年6月
2023年6月
2025年6月
2025年6月
相鉄ネクストステージ株式会社 取締役社長
相鉄ホールディングス株式会社 経営戦略室長委嘱
横浜熱供給株式会社 取締役社長
相鉄ホールディングス株式会社 常務執行役員
同社 相鉄グループ執行役員(現任)
相鉄不動産株式会社 取締役社長(現任)
相鉄不動産タイランド株式会社 取締役社長(現任)
2026年6月当社取締役(現任)
(注)30
常勤監査役松 田 宏 人1963年2月6日生
1985年4月日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
2001年3月同 プロジェクトファイナンス部 課長
2003年6月米国ハーバード大学国際問題研究所(派遣)
2004年6月日本開発銀行 地域企画部課長
2007年6月同 プロジェクトファイナンス部 参事役
2008年4月DBJ野村インベストメント株式会社 資産金融部長
2009年6月同社 取締役
2012年7月DBJアセットマネジメント株式会社(商号変更) 取締役
2013年5月一般社団法人環境不動産普及促進機構 常務理事(派遣)
2017年8月株木建設株式会社 取締役執行役員財務担当
2026年6月当社常勤監査役(現任)
(注)70

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役森 健 二1960年10月29日生
1984年4月横浜市入庁
2005年4月経済局担当課長(総務部総務課調整係長)
2006年4月鶴見区総務部区政推進課長
2008年4月経済観光局政策調整部総務課長
2011年5月文化観光局総務部総務課長
2012年4月政策局秘書部長
2018年4月鶴見区長
2022年4月横浜商工会議所専務理事(現任)
2022年6月当社監査役(現任)
(注)50
監査役後 藤 亮 一1967年1月13日生
1989年4月相模鉄道株式会社入社
2014年7月相鉄ホールディングス株式会社経営戦略室部長
2019年6月相鉄ビジネスサービス株式会社取締役社長
2019年6月相鉄保険サービス株式会社取締役社長
2023年6月相鉄ウィッシュ株式会社 取締役社長(現任)
2023年6月相鉄ホールディングス株式会社取締役(現任)
2023年6月当社監査役(現任)
2023年6月相鉄ホールディングス株式会社執行役員 総務部担当(現任) 労働部担当
相鉄ネクストステージ株式会社 取締役
相鉄ビジネスサービス株式会社 取締役(現任)
2025年6月相鉄ネクストステージ株式会社 代表取締役社長(現任)
(注)60
監査役太 田 豊1973年2月6日生
1995年4月株式会社横浜銀行入行
2021年2月同社 厚木支店兼森の里支店 支店長
2022年4月同社 中部地域 執行役員中央地域本部長
2023年4月同社 東京支店 執行役員東京支店長兼東京・県外地区本部長
2025年4月同社 本店営業部 常務執行役員本店営業部長兼本店地区本部長(現任)
2025年6月当社監査役(現任)
(注)70
0


(注)1 取締役細野徳重、竹谷英樹、平野雅之の3名は、社外取締役であります。
2 監査役松田宏人、森健二、後藤亮一、太田豊の4名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役は、当社の株主を出身母体としており、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。
これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

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