有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を計上しておりません。
2 算出方法
繰延税金資産は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
3 主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、翌期の運輸収入見込みに影響を与える翌期の輸送人員及び運送費見込みに影響を与える電力料金です。
新型コロナウイルス感染症による影響で、コロナ禍前の2019年度と比べ輸送人員が減少しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況にあると認識していますが、2024年3月末に向け当該状況が一定程度回復していくとの仮定を置いて判断しています。
また、ウクライナ情勢等の影響により2021年度と比べ電力料金が高騰しております。電力料金単価を正確に予測することは困難な状況にあると認識していますが、最近の電力料金単価実績などを基礎とした仮定を置いて判断しております。
ただし、これらの仮定には不確実性が伴うため、繰延税金資産は計上しておりません。
4 翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。