有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	135,154	124,098

2 算出方法
繰延税金資産は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
3 主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、翌期の運輸収入見込みに影響を与える翌期の輸送人員、及び翌期の運送費見込みに影響を与える翌期の電力料金です。
2024年度はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、輸送人員も堅調に推移しました。輸送人員を正確に予測することは困難であると認識しておりますが、2024年度の実績を基礎としてこれに沿線開発による輸送人員の増減等を加味した仮定を置いて判断しております。
また、電力料金を正確に予測することは困難な状況にあると認識しておりますが、資源価格が高騰した場合の予想単価をベースとした仮定を置いて判断しております。
4 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。