鉄道施設受贈財産評価額

【期間】

連結

2008年3月31日
18億2500万
2009年3月31日 +255.78%
64億9300万
2010年3月31日 -77.01%
14億9300万
2011年3月31日 -54.45%
6億8000万
2012年3月31日 +82.06%
12億3800万
2013年3月31日 -55.57%
5億5000万
2014年3月31日 +999.99%
123億7300万
2015年3月31日 -49.78%
62億1400万
2016年3月31日 -68.99%
19億2700万
2017年3月31日 +32.02%
25億4400万
2018年3月31日 +48.23%
37億7100万
2019年3月31日 +46.73%
55億3300万
2020年3月31日 -24.06%
42億200万
2021年3月31日 +507.21%
255億1500万
2022年3月31日 -92.13%
20億800万
2023年3月31日 -33.52%
13億3500万
2024年3月31日 +811.24%
121億6500万

個別

2008年3月31日
18億2500万
2009年3月31日 +255.78%
64億9300万
2010年3月31日 -77.01%
14億9300万
2011年3月31日 -54.45%
6億8000万
2012年3月31日 +82.06%
12億3800万
2013年3月31日 -55.57%
5億5000万
2014年3月31日 +999.99%
123億7300万
2015年3月31日 -49.78%
62億1400万
2016年3月31日 -68.99%
19億2700万
2017年3月31日 +32.02%
25億4400万
2018年3月31日 +48.23%
37億7100万
2019年3月31日 +46.73%
55億3300万
2020年3月31日 -24.06%
42億200万
2021年3月31日 +507.21%
255億1500万
2022年3月31日 -92.13%
20億800万
2023年3月31日 -33.52%
13億3500万
2024年3月31日 +811.24%
121億6500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
工事負担金等の処理
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
2024/06/21 16:26
#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)に伴う圧縮記帳累計額456,625百万円468,206百万円
収用等に伴う圧縮記帳累計額16,635百万円16,694百万円
2024/06/21 16:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の特別利益は、鉄道施設受贈財産評価額等の計上により、前連結会計年度に比べ78億3千8百万円増の130億7千4百万円となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損等の計上により、前連結会計年度に比べ84億3千万円増の133億9千8百万円となりました。
2024/06/21 16:26
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 工事負担金等の処理
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
2024/06/21 16:26
#5 鉄道施設受贈財産評価額に関する注記(連結)
※5 鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。
2024/06/21 16:26