- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が9,271百万円減少し、退職給付引当金が16,704百万円増加し、繰越利益剰余金が16,728百万円減少しています。また、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は28円79銭減少しています。
2015/06/29 15:22- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
2015/06/29 15:22- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ248億7千3百万円増の1兆3,241億9千6百万円、負債合計は24億7千1百万円減の8,274億3千2百万円、純資産合計は273億4千4百万円増の4,967億6千4百万円となりました。
資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加、譲渡性預金の増加等によるものです。
2015/06/29 15:22- #4 配当政策（連結）
当社は会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。ただし、当面は、各事業年度につき1回、期末配当のみを実施することを基本的な方針とします。
当事業年度の剰余金の配当については、上記基本方針のもと、1株当たり22円としました。この結果、当事業年度は配当性向25.7%、自己資本当期純利益率10.9%、純資産配当率2.8%となりました。
内部留保資金については、企業価値向上の観点から、旅客サービス向上に向けた投資等へ活用していくほか、財務体質強化の観点から長期債務の返済資金に充当していくことを方針としています。
2015/06/29 15:22- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
連結決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています)
イ 時価のないもの
2015/06/29 15:22- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 767円15銭 | 802円13銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 84円99銭 | 85円71銭 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 469,419 | 496,764 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 469,419 | 496,764 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
