経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

平成27年12月14日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が施行されたことに伴い、当社で分別保管している安定器に含まれる高濃度PCB汚染廃棄物等の処理費用を精査した結果、将来の廃棄処理時に発生が見込まれる処理費用額の見積りを変更し、この変更による処理費用見積額の増加分について、環境安全対策引当金繰入額として3,965百万円を計上しています。
この結果、鉄道事業の営業利益、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,965百万円減少しています。

2016/06/30 14:10

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

平成27年12月14日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が施行されたことに伴い、当社で分別保管している安定器に含まれる高濃度PCB汚染廃棄物等の処理費用を精査した結果、将来の廃棄処理時に発生が見込まれる処理費用額の見積りを変更し、この変更による処理費用見積額の増加分について、環境安全対策引当金繰入額として3,965百万円を計上しています。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,965百万円減少しています。

2016/06/30 14:10

#3 業績等の概要

このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも挑戦していくことを目指し、各種施策を積極的に展開しました。
当連結会計年度の業績は、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、旅客運輸収入が引き続き堅調に推移したこと等により、営業収益は4,082億3千9百万円(前期比2.1%増)、営業利益は1,014億7千万円(前期比4.3%増)となりました。一方、前期に計上したSFカード未使用分受入額の反動等により、経常利益は886億5千7百万円(前期比1.0%減)となったものの、同じく前期に計上した投資有価証券評価損の反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は576億9千6百万円(前期比10.3%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。

2016/06/30 14:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	増減額	増減率
営業外費用	14,834	14,122	△711	△4.8
経常利益	89,580	88,657	△922	△1.0
特別利益	9,449	8,858	△591	△6.3

[営業収益及び営業利益]
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ83億7千6百万円増の4,082億3千9百万円となりました。これは、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、旅客運輸収入が引き続き堅調に推移したこと等によるものです。

2016/06/30 14:10