純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)

2019/06/28 10:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部の増加については、設備投資に伴う長期債務の増加等によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、40.5%となりました。

2019/06/28 10:21

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2019/06/28 10:21

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
イ 時価のないもの

2019/06/28 10:21

#5 配当政策（連結）

当社は会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。ただし、当面は、各事業年度につき1回、期末配当のみを実施することを基本的な方針とします。
当事業年度の剰余金の配当については、上記基本方針のもと、1株当たり26円としました。この結果、当事業年度は配当性向25.9%、自己資本当期純利益率9.4%、純資産配当率2.4%となりました。
内部留保金については、企業価値向上の観点から、ホームドア整備等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等へ活用していく方針としています。

2019/06/28 10:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等による時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
② 時価のないもの

2019/06/28 10:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	634,930	678,978
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	634,930	678,978

2019/06/28 10:21