職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 工事負担金等の処理
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2019/06/28 10:21

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 工事負担金等の処理
地方公共団体等による工事負担金等(補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む)は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2019/06/28 10:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。
海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。2019/06/28 10:21

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの財政状態については、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,259億4千8百万円増の1兆6,760億8千1百万円、負債合計は818億9千9百万円増の9,971億2百万円、純資産合計は440億4千8百万円増の6,789億7千8百万円となりました。
資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債の部の増加については、設備投資に伴う長期債務の増加等によるものです。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 鉄道事業営業費明細表（連結）

※2 関連事業営業費販売費及び一般管理費

修繕費	747百万円	952百万円
管理委託費	812百万円	929百万円
固定資産除却費	535百万円	91百万円

諸税

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