- 9023
- 2026/09/02
- 時価
- 8627億円
- PER 予
- 17.24倍
- 2025年以降
- 15.18-21.59倍
(2025-2026年) - PBR
- 1.17倍
- 2025年以降
- 1.22-1.68倍
(2025-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 6.77%
- ROA 予
- 2.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2021/08/10 10:08
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額30百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
4 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更しています。当該変更により、従来の方法と比べて、流通・広告セグメ
ントの営業収益は2,878百万円減少していますが、セグメント利益に重要な影響はありません。2021/08/10 10:08 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2021/08/10 10:08
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運輸事業における交通系ICカード定期乗車券の履行義務の充足について、従来は発売した月から計上する基準によって収益認識していましたが、これを有効期間の開始日の属する月から計上する基準へと変更しています。また、流通・広告事業は従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の販売における当社の履行義務が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は2,878百万円減少していますが、税金等調整前四半期純損失金額に重要な影響はありません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金期首残高は、1,308百万円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新型コロナウイルス感染症への取組としては、緊急事態宣言発出に伴い、大型連休期間中に一部列車の運休を実施したほか、窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液の設置を引き続き実施しました。また、一部商業施設等についても、休業及び営業時間の短縮を実施しました。今後も、より一層お客様に安心してご利用いただけるよう努めていきます。2021/08/10 10:08
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、輸送人員の増による旅客運輸収入の増加等により、営業収益が742億9千2百万円(前年同期比18.3%増)となり、営業損失が7億2千1百万円(前年同期は営業損失163億6千9百万円)、経常損失が26億3千3百万円(前年同期は経常損失183億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が11億6千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失136億3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。