四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中で、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱い動きが見られる状況です。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」を柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を推進しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経営は厳しい状況が続いており、今後の見通しが不透明である中で、当社は、2020年度に設置した社長をトップとする経営改革会議を継続し、設備投資・経費の削減をはじめとした抜本的な経営改善に向け、「選ばれる鉄道会社」を目指すべく設定した「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」の3つのキーワードに基づき、各種施策に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症への取組としては、緊急事態宣言発出に伴い、大型連休期間中に一部列車の運休を実施したほか、窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液の設置を引き続き実施しました。また、一部商業施設等についても、休業及び営業時間の短縮を実施しました。今後も、より一層お客様に安心してご利用いただけるよう努めていきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、輸送人員の増による旅客運輸収入の増加等により、営業収益が742億9千2百万円(前年同期比18.3%増)となり、営業損失が7億2千1百万円(前年同期は営業損失163億6千9百万円)、経常損失が26億3千3百万円(前年同期は経常損失183億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が11億6千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失136億3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
<安心の提供>「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
(自然災害対策の推進)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的にトンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において想定される浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めるとともに、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。
(駅ホームの安全性向上)
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、現在日比谷線、東西線及び半蔵門線において設置工事を進めています。なお、現在は180駅中147駅に設置し、整備率は82%となりました。
※設置完了路線:銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線
(新型車両の導入)
有楽町線・副都心線において、安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した17000系車両の導入を進めています。
(セキュリティの強化)
車内のテロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。
(輸送サービスの改善)
東西線における遅延・混雑対策として、南砂町駅等において各種工事を進めています。また、オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ(愛称:メトポ)」を活用した「東西線オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。
(バリアフリー設備の整備)
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエスカレーターの整備を進めており、エレベーター、エスカレーターを東西線大手町駅等に設置しました。
<持続的な成長の実現>積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
(お客様ニーズをとらえた取組)
2021年4月から東武鉄道株式会社と共同で、夕夜間時間帯に運行する日比谷線「THライナー」を東武スカイツリーライン草加駅に臨時停車させる「THライナー草加駅停車キャンペーン」を実施しました。また、自衛隊東京大規模接種センターに向かうお客様のご案内等を目的として、大手町駅及び竹橋駅にサービスマネージャーを配置しています。
(海外での事業展開)
ベトナム、フィリピン及びインドネシアにおいて、独立行政法人国際協力機構等が発注するプロジェクトに参画し推進しているほか、タイにおいて新たな鉄道需要モデルに基づく需要予測及び新鉄道マスタープランの策定を支援する「バンコク首都圏都市鉄道新マスタープラン(M-MAP2)策定プロジェクト」に参画し業務を開始しました。
(新規事業の創出・推進)
ゲシピ株式会社と資本業務提携し、eスポーツトレーニングジムを南北線赤羽岩淵駅に開業しました。
<東京の魅力・活力の共創>地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
(沿線地域と連携したにぎわいの創出)
2021年4月から東京北区観光協会と連携し、飛鳥山邸宅跡等、渋沢栄一にゆかりのあるスポットを巡る「しぶさわくん×駅街かける東京メトロスタンプラリー」を実施しました。
(まちづくりとの連携)
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、2021年3月から日比谷線東銀座駅等5駅について公募を行っています。
<経営基盤の強化>ESGの視点も踏まえ、中期経営計画に掲げる3つの柱の実現を確かなものとするため、経営基盤の強化を図っていきます。また、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献していきます。
環境保全活動への取組としては、長期環境目標「メトロCO2ゼロチャレンジ2050」に基づき、長期的かつ戦略的な視点で環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、エネルギー効率に優れた車両の導入や、各駅の照明・案内看板のLED化等による省エネ施策のほか、2021年5月には千代田線北綾瀬駅において太陽光発電システムを稼働するなど再生可能エネルギーの導入を進めています。
社会貢献活動への取組としては、地方と東京の交流人口増加による双方の持続的な発展に貢献するため、2021年6月から銀座駅にて沖縄観光コンベンションビューローが開催する沖縄観光PR等の支援を行っています。
このほか、東京2020大会のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社は、2021年6月から、会場最寄駅の構内や車両を東京2020大会ルック等で装飾していることに加え、アシックスジャパン株式会社と共同で、アスリートがお客様にグッドマナーを呼びかけるポスターを全駅等で展開しています。また、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」を東日本旅客鉄道株式会社と共同で公開しています。
運輸業の当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、輸送人員の増により旅客運輸収入が増加し、営業収益が668億8千7百万円(前年同期比23.1%増)、営業損失が36億3千万円(前年同期は営業損失187億4千5百万円)となりました。

(運輸成績表)
	種別		単位	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	営業日数		日	91	91
	旅客営業キロ		キロ	195.0	195.0
	輸送人員	定期	千人	291,063	274,501
		定期外	〃	114,029	192,211
		計	〃	405,092	466,713
	旅客運輸収入	定期	百万円	27,357	27,098
		定期外	〃	19,074	32,502
		計	〃	46,432	59,601

(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しました。
駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区の開発を推進しました。
不動産事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が33億6千3百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益が12億6千6百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、2021年6月に、「大手町メトロピア」において新たに1店舗を開業したほか、「M’av北綾瀬Lieta(マーヴ北綾瀬リエッタ)」において新たに7店舗を開業しました。また、「Echika fit東京」等において店舗の入替を実施しました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を合計300編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益確保に努めました。
流通・広告事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が51億3千6百万円(前年同期比19.5%減)、営業利益が16億3千3百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ302億9千3百万円減の1兆7,321億6千8百万円、負債合計は184億8百万円減の1兆996億4千万円、純資産合計は118億8千5百万円減の6,325億2千7百万円となりました。
資産の部の減少については、工事代金等の支払に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の減少については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、36.5%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。