四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」(2019年度～2021年度)に基づき、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の3つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加、訪日外国人のご利用の増加、消費税率改定に伴う定期券の先買い等により、旅客運輸収入が増加したことから、営業収益が2,221億1千5百万円(前年同期比2.4%増)となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が523億4百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益が473億5千万円(前年同期比2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が324億8千5百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
<安心の提供>「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送 サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
(自然災害対策の推進)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱や石積み擁壁等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めており、有楽町線江戸川橋駅等4駅7箇所に防水扉を、丸ノ内線方南町駅2箇所に止水板を設置しました。
(駅ホームの安全性向上)
ホームドアの整備として、2025年度までに全路線全駅への設置の完了を目指しており、4月に東西線竹橋駅、千代田線赤坂駅及び明治神宮前〈原宿〉駅、6月に千代田線北千住駅、7月に千代田線新御茶ノ水駅、8月に千代田線西日暮里駅及び国会議事堂前駅、9月に東西線日本橋駅への設置が完了しました。現在、両路線を含む4路線においてホームドア設置工事を進めています。
(新型車両の導入)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めました。丸ノ内線において2000系車両48両(8編成)を導入し、合計72両(12編成)となりました。また、日比谷線において、13000系車両を56両(8編成)導入し、合計259両(37編成)となりました。なお、既存車両については、東西線において、05系車両10両(1編成)、07系車両10両(1編成)、南北線において、9000系車両6両(1編成)のリニューアル工事が完了しました。
(セキュリティの強化)
駅構内・車内でのテロ行為や犯罪に備え、駅構内のセキュリティカメラの更新及び増設を進めるとともに、車内セキュリティカメラの導入を進めています。
(安全・安定性向上に資する施策)
トンネルの長寿命化に向けた取組として、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しており、現在半蔵門線及び副都心線の検査を進めています。
(輸送サービスの改善)
東西線における混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を進めています。また、各路線での取組として、銀座線においては、遅延防止等、輸送の安定性の向上を図るため、浅草駅構内の折返し線整備を実施しています。丸ノ内線においては、方南町駅のホーム延伸工事が完了しました。合わせて7月にダイヤ改正を実施し、池袋駅～方南町駅間の6両編成列車の直通運行を開始しました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ(愛称:メトポ)」を活用したオフピークプロジェクトを実施しています。東西線において、これまでの東西線早起きキャンペーンをリニューアルした「東西線オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。そのほか、有楽町線豊洲駅で出場されるお客様を対象に「豊洲オフピークプロジェクト」を、銀座線新橋駅で入場されるお客様を対象に「新橋オフピークプロジェクト」をそれぞれ実施しました。
(バリアフリー設備の整備)
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカレーター及び多機能トイレの整備を進めており、エレベーターを有楽町線護国寺駅等5駅に6基、エスカレーターを有楽町線護国寺駅等3駅に6基設置しました。
(利便性・快適性の向上)
銀座線リニューアルとして、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅、「銀座エリア」として区分した銀座駅、「トレンドエリア」として区分した外苑前駅及び青山一丁目駅の駅改装工事を進めています。また、渋谷駅街区基盤整備に合わせて、銀座線渋谷駅の駅移設工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅における東西線、半蔵門線及び都営新宿線の3線共通改札口の設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めています。また、浅草駅等において都営地下鉄との乗換エレベーター整備工事を進めるとともに、両地下鉄共同で開発した旅行者向けの次世代券売機の導入を進めています。
<持続的な成長の実現>積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
(お客様ニーズをとらえた取組)
平成に引退した車両を券面デザインにした24時間券を7月に発売しました。また、同月に「スター・ウォーズ」史上最大規模となる大展覧会「STAR WARSTM Identities:The Exhibition」とタイアップした当社沿線でのスタンプラリーを開催するなど、各種施策を実施しました。
(海外での事業展開)
国際協力として、現地法人「ベトナム東京メトロ」と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)から受注した「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を実行しています。フィリピンにおいては、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、JICAから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を実行しています。
(新規事業の創出・推進)
新規事業創出を推進するための社内提案制度「メトロのたまご」の案件として2018年3月から実証実験を進めていた、エレベータールートの有無等の駅情報を提供するWebサービス「ベビーメトロ」について、8月から正式に開始しました。
<東京の魅力・活力の共創>地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
(沿線地域と連携したにぎわいの創出)
沿線地域の魅力の発掘及び発信を目的として、「まだ見ぬ東西線の旅!～落合から飯田橋～『駅社員がおススメの銭湯と沿線スポット巡りスタンプラリー』」を6月から実施するとともに、神田カレーグランプリとタイアップして、「メトポンファミリーと巡るスパイスクイズラリー」を8月から実施しています。また、事前応募制によるファミリー向けの車両基地イベント「Family Train Festival! in 新木場」や、当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」等、各種イベントを実施しました。
このほか、沿線自治体及び各エリアマネジメント等と連携し、お客様が沿線地域へお出かけしたくなるようなきっかけを創出することを目的として、沿線地域の魅力発信拠点「まちあいステーション」を7月に上野駅及び大手町駅構内に開設しました。
(まちづくりとの連携)
これまで実施してきた「公募型連携プロジェクト」に加え、駅周辺で都市開発を計画、検討する都市開発事業者等と連携して、「まちの顔」となるような魅力的な地下鉄駅空間の実現を目指す「えき・まち連携プロジェクト」 を開始しました。これまでのバリアフリー設備整備の課題にとどまらず、各駅の抱える様々な課題を公表し、都市 開発事業者等と早期の段階から協議することで、都市開発と一体となった地下鉄駅空間の整備を目指しています。
プロジェクト第1弾の対象駅は銀座線神田駅、日比谷線仲御徒町駅、東西線竹橋駅、千代田線北千住駅、半蔵門線神保町駅、南北線四ツ谷駅の6駅です。
また、大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備の推進として、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅の整備や銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良を進めています。
<経営基盤の強化>環境保全活動への取組としては、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両(環境配慮型車両)の導入や車内照明、駅構内照明のLED化を進めています。
SDGsを踏まえた取組としては、社会課題解決の意義等について社員の理解を深めるため研修や講演会、SD Gsの達成への貢献を意識したイベント等を開催しています。
このほか、東京2020大会に向けた取組として、東京2020大会のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社及び東日本旅客鉄道株式会社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」の第9シリーズを公開しています。また、東京2020大会開催1年前となる7月から9月まで銀座線で「TOKYO SPORTS STATION」ADトレインを運行しました。さらに、東京2020大会に向けた混雑緩和施策として、「スムーズビズ集中取組期間」に合わせて、7月から8月までの平日20日間、メトポを活用した東京2020大会会場最寄駅オフピークプロジェクトを実施しました。そのほか、東京2020大会エンブレムを付した24時間券を、7月から販売しています。
運輸業の当第2四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加、訪日外国人のご利用の増加、消費税率改定に伴う定期券の先買い等により、旅客運輸収入が増加したことから、営業収益が1,972億6百万円(前年同期比2.4%増)となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上の各種施策に伴う経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が452億9千5百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の3社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事を進めています。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、6月に丸ノ内線新宿御苑前駅において、オフィスビル「PMO新宿御苑前」を開業しました。そのほか、日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
不動産事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が70億5千7百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益が26億9千万円(前年同期比6.0%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、7月に千代田線明治神宮前〈原宿〉駅において、「明治神宮前メトロピア」の新規区画として1店舗を開業したほか、「メトロ・エム後楽園」等の商業ビルや「Echika fit上野」等の駅構内店舗において、店舗の入替やリニューアルを実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me
CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに18編成に導入し、合計267編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が210億7百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益が42億1千2百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ17億9千4百万円減の1兆6,742億8千7百万円、負債合計は185億2千6百万円減の9,785億7千5百万円、純資産合計は167億3千2百万円増の6,957億1千1百万円となりました。
資産の部の減少については、主に有価証券(譲渡性預金)が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、41.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ290億6千3百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には403億4千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、639億5千5百万円(前年同期比14億2千7百万円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益472億6千5百万円や非資金項目である減価償却費398億3千5百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、977億8千6百万円(前年同期比12億5千6百万円支出減)となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が1,005億8千1百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、47億6千6百万円(前年同期比221億3千1百万円収入減)となりました。これは主に、社債の発行による収入が298億7百万円、長期借入による収入が200億円あった一方で、社債の償還による支出が200億円、長期借入金の返済による支出が97億2千9百万円及び配当金の支払額が151億6百万円あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」(2019年度～2021年度)に基づき、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の3つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加、訪日外国人のご利用の増加、消費税率改定に伴う定期券の先買い等により、旅客運輸収入が増加したことから、営業収益が2,221億1千5百万円(前年同期比2.4%増)となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が523億4百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益が473億5千万円(前年同期比2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が324億8千5百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
<安心の提供>「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送 サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
(自然災害対策の推進)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱や石積み擁壁等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めており、有楽町線江戸川橋駅等4駅7箇所に防水扉を、丸ノ内線方南町駅2箇所に止水板を設置しました。
(駅ホームの安全性向上)
ホームドアの整備として、2025年度までに全路線全駅への設置の完了を目指しており、4月に東西線竹橋駅、千代田線赤坂駅及び明治神宮前〈原宿〉駅、6月に千代田線北千住駅、7月に千代田線新御茶ノ水駅、8月に千代田線西日暮里駅及び国会議事堂前駅、9月に東西線日本橋駅への設置が完了しました。現在、両路線を含む4路線においてホームドア設置工事を進めています。
(新型車両の導入)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めました。丸ノ内線において2000系車両48両(8編成)を導入し、合計72両(12編成)となりました。また、日比谷線において、13000系車両を56両(8編成)導入し、合計259両(37編成)となりました。なお、既存車両については、東西線において、05系車両10両(1編成)、07系車両10両(1編成)、南北線において、9000系車両6両(1編成)のリニューアル工事が完了しました。
(セキュリティの強化)
駅構内・車内でのテロ行為や犯罪に備え、駅構内のセキュリティカメラの更新及び増設を進めるとともに、車内セキュリティカメラの導入を進めています。
(安全・安定性向上に資する施策)
トンネルの長寿命化に向けた取組として、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しており、現在半蔵門線及び副都心線の検査を進めています。
(輸送サービスの改善)
東西線における混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を進めています。また、各路線での取組として、銀座線においては、遅延防止等、輸送の安定性の向上を図るため、浅草駅構内の折返し線整備を実施しています。丸ノ内線においては、方南町駅のホーム延伸工事が完了しました。合わせて7月にダイヤ改正を実施し、池袋駅～方南町駅間の6両編成列車の直通運行を開始しました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ(愛称:メトポ)」を活用したオフピークプロジェクトを実施しています。東西線において、これまでの東西線早起きキャンペーンをリニューアルした「東西線オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。そのほか、有楽町線豊洲駅で出場されるお客様を対象に「豊洲オフピークプロジェクト」を、銀座線新橋駅で入場されるお客様を対象に「新橋オフピークプロジェクト」をそれぞれ実施しました。
(バリアフリー設備の整備)
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカレーター及び多機能トイレの整備を進めており、エレベーターを有楽町線護国寺駅等5駅に6基、エスカレーターを有楽町線護国寺駅等3駅に6基設置しました。
(利便性・快適性の向上)
銀座線リニューアルとして、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅、「銀座エリア」として区分した銀座駅、「トレンドエリア」として区分した外苑前駅及び青山一丁目駅の駅改装工事を進めています。また、渋谷駅街区基盤整備に合わせて、銀座線渋谷駅の駅移設工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅における東西線、半蔵門線及び都営新宿線の3線共通改札口の設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めています。また、浅草駅等において都営地下鉄との乗換エレベーター整備工事を進めるとともに、両地下鉄共同で開発した旅行者向けの次世代券売機の導入を進めています。
<持続的な成長の実現>積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
(お客様ニーズをとらえた取組)
平成に引退した車両を券面デザインにした24時間券を7月に発売しました。また、同月に「スター・ウォーズ」史上最大規模となる大展覧会「STAR WARSTM Identities:The Exhibition」とタイアップした当社沿線でのスタンプラリーを開催するなど、各種施策を実施しました。
(海外での事業展開)
国際協力として、現地法人「ベトナム東京メトロ」と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)から受注した「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を実行しています。フィリピンにおいては、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、JICAから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を実行しています。
(新規事業の創出・推進)
新規事業創出を推進するための社内提案制度「メトロのたまご」の案件として2018年3月から実証実験を進めていた、エレベータールートの有無等の駅情報を提供するWebサービス「ベビーメトロ」について、8月から正式に開始しました。
<東京の魅力・活力の共創>地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
(沿線地域と連携したにぎわいの創出)
沿線地域の魅力の発掘及び発信を目的として、「まだ見ぬ東西線の旅!～落合から飯田橋～『駅社員がおススメの銭湯と沿線スポット巡りスタンプラリー』」を6月から実施するとともに、神田カレーグランプリとタイアップして、「メトポンファミリーと巡るスパイスクイズラリー」を8月から実施しています。また、事前応募制によるファミリー向けの車両基地イベント「Family Train Festival! in 新木場」や、当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」等、各種イベントを実施しました。
このほか、沿線自治体及び各エリアマネジメント等と連携し、お客様が沿線地域へお出かけしたくなるようなきっかけを創出することを目的として、沿線地域の魅力発信拠点「まちあいステーション」を7月に上野駅及び大手町駅構内に開設しました。
(まちづくりとの連携)
これまで実施してきた「公募型連携プロジェクト」に加え、駅周辺で都市開発を計画、検討する都市開発事業者等と連携して、「まちの顔」となるような魅力的な地下鉄駅空間の実現を目指す「えき・まち連携プロジェクト」 を開始しました。これまでのバリアフリー設備整備の課題にとどまらず、各駅の抱える様々な課題を公表し、都市 開発事業者等と早期の段階から協議することで、都市開発と一体となった地下鉄駅空間の整備を目指しています。
プロジェクト第1弾の対象駅は銀座線神田駅、日比谷線仲御徒町駅、東西線竹橋駅、千代田線北千住駅、半蔵門線神保町駅、南北線四ツ谷駅の6駅です。
また、大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備の推進として、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅の整備や銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良を進めています。
<経営基盤の強化>環境保全活動への取組としては、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両(環境配慮型車両)の導入や車内照明、駅構内照明のLED化を進めています。
SDGsを踏まえた取組としては、社会課題解決の意義等について社員の理解を深めるため研修や講演会、SD Gsの達成への貢献を意識したイベント等を開催しています。
このほか、東京2020大会に向けた取組として、東京2020大会のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社及び東日本旅客鉄道株式会社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」の第9シリーズを公開しています。また、東京2020大会開催1年前となる7月から9月まで銀座線で「TOKYO SPORTS STATION」ADトレインを運行しました。さらに、東京2020大会に向けた混雑緩和施策として、「スムーズビズ集中取組期間」に合わせて、7月から8月までの平日20日間、メトポを活用した東京2020大会会場最寄駅オフピークプロジェクトを実施しました。そのほか、東京2020大会エンブレムを付した24時間券を、7月から販売しています。
運輸業の当第2四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発等によるオフィスビル面積・需要の増加、訪日外国人のご利用の増加、消費税率改定に伴う定期券の先買い等により、旅客運輸収入が増加したことから、営業収益が1,972億6百万円(前年同期比2.4%増)となりました。しかしながら、安全対策や旅客サービス向上の各種施策に伴う経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が452億9千5百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
| (運輸成績表) | |||||
| 種別 | 単位 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.1 | 195.1 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 803,469 | 830,413 | |
| 定期外 | 〃 | 588,144 | 603,857 | ||
| 計 | 〃 | 1,391,614 | 1,434,271 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 77,354 | 80,012 | |
| 定期外 | 〃 | 97,238 | 99,904 | ||
| 計 | 〃 | 174,592 | 179,916 | ||
(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の3社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事を進めています。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、6月に丸ノ内線新宿御苑前駅において、オフィスビル「PMO新宿御苑前」を開業しました。そのほか、日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
不動産事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が70億5千7百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益が26億9千万円(前年同期比6.0%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、7月に千代田線明治神宮前〈原宿〉駅において、「明治神宮前メトロピア」の新規区画として1店舗を開業したほか、「メトロ・エム後楽園」等の商業ビルや「Echika fit上野」等の駅構内店舗において、店舗の入替やリニューアルを実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me
CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに18編成に導入し、合計267編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が210億7百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益が42億1千2百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ17億9千4百万円減の1兆6,742億8千7百万円、負債合計は185億2千6百万円減の9,785億7千5百万円、純資産合計は167億3千2百万円増の6,957億1千1百万円となりました。
資産の部の減少については、主に有価証券(譲渡性預金)が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、41.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ290億6千3百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には403億4千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、639億5千5百万円(前年同期比14億2千7百万円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益472億6千5百万円や非資金項目である減価償却費398億3千5百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、977億8千6百万円(前年同期比12億5千6百万円支出減)となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が1,005億8千1百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、47億6千6百万円(前年同期比221億3千1百万円収入減)となりました。これは主に、社債の発行による収入が298億7百万円、長期借入による収入が200億円あった一方で、社債の償還による支出が200億円、長期借入金の返済による支出が97億2千9百万円及び配当金の支払額が151億6百万円あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
