四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られます。なお、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクに注意する必要があります。
このような状況下で、当社グループは、2022年4月に公表した新たな中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度～2024年度)をスタートさせました。本計画期間においては、お客様の安全を第一に、3つのキーワード「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」をベースとして、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組を推進しています。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が846億6千9百万円(前年同期比14.0%増)となり、営業利益が122億7千万円(前年同期は営業損失7億2千1百万円)、経常利益が104億8千4百万円(前年同期は経常損失26億3千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が81億1千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億6千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
新型コロナウイルス感染症への取組としては、窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液の設置を引き続き実施しました。
2021年6月に日比谷線八丁堀駅で発生した多機能トイレの機能不備によるお客様発見の遅れについては、これを厳粛に受け止め、社長直轄の「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策推進会議」を設置し、緊急対応や再発防止策等を実施しました。また、外部有識者を交えた「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策推進委員会」を設置し、お客様の安全に資する施工計画・管理、検査、巡回及び連絡・報告体制のあり方等について原因の究明及び対策の検討を進め、2022年6月に「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策報告書」を公表しました。当社では、報告書に基づく再発防止対策を迅速かつ確実に推進し、お客様の安全を最優先とする企業文化の醸成に努め、当社施設内の各種設備について確実な施工、保守・点検を徹底していきます。
① 安全性・利便性の向上
(セキュリティ強化)
テロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。また、緊急時の防護装備品として「さすまた」等を全駅に配備したほか、駅構内及び車内の巡回警備、異常時を想定した訓練を実施しました。
(自然災害対策)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に、トンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において想定される浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。また、停電等により停止した列車を最寄駅まで走行可能とするため、丸ノ内線車両への非常用バッテリーの搭載を進めています。
(お客様の円滑な移動の実現)
車いすをご利用のお客様等のより円滑な乗降を目的に、ホームドア整備に合わせて日比谷線各駅においてホームと車両床面の段差・隙間の縮小化を進めています。
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、有楽町線・副都心線については17000系車両の導入が完了し、半蔵門線に18000系車両の導入を進めています。なお、17000系、18000系ともに2022年ローレル賞を受賞しました。
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、3路線において設置工事を進めています。現在の全線及び設置工事中3路線の整備率は、以下のとおりです。

	全線	日比谷線	東西線	半蔵門線
整備率	85%	41%	52%	79%

※他路線は設置完了
② 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク展開・充実
(有楽町線・南北線の延伸)
工事着手に向けた各種手続き等について関係各所と協議・調整を行っています。
③ 地域との連携・メトポの活用等による新たなお出かけ機会の創出
(City Tourismによる需要創出)
2022年4月にTokyo Subway TicketとSHIBUYA SKYをはじめとする4つの観光施設入場券のセット商品を新たに発売しました。また、「東京メトロ全駅スタンプラリー」や沿線地域をまわる「メトロ街めぐりスタンプラリー」を実施しています。そのほか、同年6月から東海旅客鉄道株式会社等4社と共同で、東京への観光誘客を目的とした「ただいま東京」キャンペーンを実施しています。
④ 新技術の導入とDXによる鉄道オペレーション
(技術開発ビジョン)
企業や研究機関等と連携した新技術の導入・開発やDXの推進により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供の実現を目指し、故障予知技術・劣化予測技術の促進(CBM)の検討を進めています。
⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
(まちづくりとの連携)
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、16駅において開発提案を募集しています。
また、東西線茅場町駅においては、地上部の大規模複合用途ビルとの接続工事を行っています。
⑥ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
(海外鉄道ビジネス)
ベトナム、フィリピン、インドネシア等において、独立行政法人国際協力機構等が発注する鉄道整備・技術支援に係る各プロジェクトを推進しました。また、世界の鉄道事業者向けオンライン講座「Tokyo Metro Academy」の有料講座を2022年8月から開設するにあたり、同年6月に無料オンライン講座を実施しました。
(新規ビジネスの開発)
スタートアップ企業とのアイデア共創を目的としたオープンイノベーションプログラムで最終審査を通過した株式会社VIAと子ども向けオンライン教育講座「学校では教わらない?お金の勉強」を開催しました。
⑦ 脱炭素・循環型社会への貢献
(脱炭素社会への取組)
脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、当社の気候関連リスク及び機会等を開示しています。また、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」に基づく再生可能エネルギーの活用や、車両の省エネルギー化及び照明のLED化等に取り組んでいます。
(循環型社会の実現に向けた取組)
使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。
⑧ 経営基盤の強化
(豊かな社会のためのパートナーシップ)
女子駅伝部の活動支援や東京マラソンへの参画を通して、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献し、地域・社会の活性化に取り組んでいます。
また、銀座駅にて地方自治体が開催する「ふるさとPRイベント」をサポートしたほか、公益財団法人メトロ文化財団の地下鉄博物館特別展「有楽町線車両のあゆみと収蔵品展～7000系車両を中心として～」等を支援しています。
運輸業の当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が765億7千5百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益が88億2千4百万円(前年同期は営業損失36億3千万円)となりました。

(運輸成績表)
	種別		単位	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	営業日数		日	91	91
	旅客営業キロ		キロ	195.0	195.0
	輸送人員	定期	千人	274,501	298,064
		定期外	〃	192,211	242,987
		計	〃	466,713	541,052
	旅客運輸収入	定期	百万円	27,098	28,422
		定期外	〃	32,502	41,045
		計	〃	59,601	69,467

(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しました。
駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区再開発を推進しました。
不動産事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が35億2百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益が15億8百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応するため、各種施策を推進しました。
流通事業については、「メトロ・エム後楽園」をはじめとした商業ビルや、「Echika表参道」等の駅構内店舗において、空き区画の解消や店舗入替を行い、収益確保に努めました。
広告事業については、車内デジタルサイネージ「Tokyo Metro Vision」や、駅コンコースデジタルサイネージ「Metro Concourse Vision」等により、収益確保に努めました。
流通・広告事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が56億2千万円(前年同期比9.4%増)、営業利益が19億2千4百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ408億8千3百万円減の1兆7,720億8千4百万円、負債合計は396億1千4百万円減の1兆1,549億9千2百万円、純資産合計は12億6千9百万円減の6,170億9千1百万円となりました。
資産の部の減少については、工事代金等の支払に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の減少については、利益剰余金の配当等によるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、34.8%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。