訂正四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。なお、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、2022年4月に公表した中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度～2024年度)に基づき、各種施策を積極的に推進しており、2023年3月には、「東京メトロプラン2024」を変更し、設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行いました。本計画期間において、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組を推進しています。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が続いたこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が958億2千7百万円(前年同期比13.2%増)となり、営業利益が217億6千4百万円(前年同期比77.4%増)、経常利益が189億5千8百万円(前年同期比80.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が131億6百万円(前年同期比61.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
① 安全性・利便性の向上
(セキュリティ強化)
テロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。また、「車内非常用設備等の表示に関するガイドライン」を踏まえ、全車両を対象にピクトグラムを活用したステッカーの貼り付けを進めており、分かりやすい表示の共通化にも取り組んでいます。
(自然災害対策)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的にこ線道路橋、トンネル中柱の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。また、大規模停電対策として、停電等により駅間に停止した列車を最寄駅まで走行可能とするため、列車に非常用バッテリーの搭載を進めています。
(お客様の円滑な移動の実現)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、丸ノ内線に2000系車両の導入を進めています。
また、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、ホームと車両床面の段差・隙間縮小のため、日比谷線でホームの嵩上げ、くし状ゴムの設置を進めています。
※銀座線・丸ノ内線・千代田線は設置完了
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、3路線において設置工事を進めています。現在の全線及び設置工事中3路線の整備率は、以下のとおりです。

	全線	日比谷線	東西線	半蔵門線
整備率	89%	77%	52%	79%

※他路線は設置完了
(その他)
2021年6月に発生した日比谷線八丁堀駅における多機能トイレの機能不備によるお客様の発見遅れについては、公表した再発防止対策報告書に基づく取組を確実に推進し、当社施設の確実な施工、保守・点検及び適切な取扱いを徹底しています。
② 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク展開・充実
(有楽町線・南北線の延伸)
有楽町線延伸・南北線延伸に向けては、各種手続き等について関係各所と協議・調整を行っています。
③ 鉄道事業の成長に向けたアクションプラン
(目的地と連動した移動価値)
お出かけ機会の創出に向け、東京メトロ沿線での街歩きを楽しんでいただくため、株式会社レッツエンジョイ東京と共同で、2023年4月にフリーマガジン「Alku Tokyo(アルクトーキョー)」を創刊するとともに、WEBサイト「Alku Tokyo.Web」を開設しました。
(他サービスと連携した移動価値)
地下鉄から一歩先に踏み出した東京観光を提供するために、東京都交通局と共同で、両社局の公式アプリ(「東京メトロmy!アプリ」及び「都営交通アプリ」)を介して2023年4月から観光遊覧船(シンフォニークルーズ)の利用予約を可能としました。
(次世代乗車システム)
デジタル技術等を活用した新たなサービスの開発・検討を促進し、より便利でスムーズなご利用を提供するため、2023年4月から丸ノ内線各駅で二次元バーコードを用いたデジタル乗車サービスの実証実験を行いました。
④ 新技術の導入とDXによる鉄道オペレーションの進化
(技術開発ビジョン)
企業や研究機関等と連携した新技術の導入・開発やDXの推進等により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供を実現するため、状態基準保全(CBM)の一環として、故障予知技術・劣化予測技術の促進の検討を進めています。
⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
(まちづくりとの連携)
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、11駅において開発提案を募集しています。
⑥ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
(海外鉄道ビジネス)
海外鉄道ビジネスについては、ベトナム、フィリピン等において鉄道整備、技術支援に係る各プロジェクトを推進しています。また、世界の鉄道関係者向けオンライン講座・訪日研修「Tokyo Metro Academy」については、プロモーションとして無料オンライン講座を実施しました。
(新規ビジネスの開発)
2023年5月に「Tokyo Metro ACCELERATOR2022」の最終審査会を実施し、株式会社休日ハックとSTUDIO BUKI株式会社の2社を採択企業として決定しました。
⑦ 脱炭素・循環型社会への貢献
(脱炭素社会への取組)
脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、当社の気候関連リスク、機会等を開示しています。また、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」の達成に向け、バーチャルPPA(再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約)の締結や非化石証書による再生可能エネルギーの活用、車両の省エネルギー化、照明のLED化等に取り組んでいます。
(循環型社会の実現に向けた取組)
使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。
⑧ 経営基盤の強化
(安全文化の醸成)
お客様の安全を第一とし、事故の未然防止、再発防止に取り組むため、安全研修等を実施しました。社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化の醸成に努めています。
(豊かな社会のためのパートナーシップ)
女子駅伝部の活動支援や東京マラソンへの参画を通じて、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献するとともに地域・社会の活性化に取り組んでおり、2023年6月に沿線地域住民を対象としたスポーツ体験会を他企業と共催しました。
また、銀座駅にて地方自治体が開催する「ふるさとPRイベント」をサポートしたほか、公益財団法人メトロ文化財団の地下鉄博物館特別記展「収蔵品展 懐かしの営団地下鉄Sマーク展」を支援しています。
運輸業の当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が続いたこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が877億7千2百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益が183億3千7百万円(前年同期比107.8%増)となりました。

(運輸成績表)
	種別		単位	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
	営業日数		日	91	91
	旅客営業キロ		キロ	195.0	195.0
	輸送人員	定期	千人	298,064	319,502
		定期外	〃	242,987	278,600
		計	〃	541,052	598,102
	旅客運輸収入	定期	百万円	28,422	31,383
		定期外	〃	41,045	48,995
		計	〃	69,467	80,379

(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、収益力向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区開発計画を推進しました。
不動産事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が33億6千4百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益が14億4千2百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応するため、各種開発を推進しました。
流通事業については、2023年6月に、東西線行徳駅高架下において「M’av行徳」を開業したほか、駅構内店舗等において、空き区画の解消や店舗入替を行うとともに、駅構内の空きスペースを有効活用するなど、収益確保に努めました。
広告事業については、昨年度新設した駅構内デジタルサイネージの販売促進や各施策の実施により、収益確保に努めました。
流通・広告事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益が57億5千8百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益が19億5千5百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ379億5千1百万円減の1兆9,648億6千9百万円、負債合計は393億3千9百万円減の1兆3,301億3千7百万円、純資産合計は13億8千7百万円増の6,347億3千1百万円となりました。
資産の部の減少については、工事代金の支払等によるものです。
負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、32.3%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。