四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018 ～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」の最終年度として、各種施策を積極的に展開しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が2,169億9百万円(前年同期比2.1%増)となりました。しかしながら、当社の経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が537億4百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益が485億9千7百万円(前年同期比9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が329億1千3百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
[運輸業]
運輸業においては、安全の確保・安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。
安全の確保・安全性向上の取組については、自然災害対策や鉄道の安全・安定運行に向けた取組などを推進しました。
自然災害対策のうち、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象とされていなかった高架橋柱や、地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や、防水扉・止水板等の設置を進めており、銀座線末広町駅など3駅5箇所に防水扉を設置しました。また、坑口(トンネルの入口部分)等においても浸水対策工事を進めています。
異常時の体制の確立への取組としては、8月に不審物(有毒ガス)による化学テロの発生を想定した、対策本部設置・運営訓練を実施しました。
鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、ホームでの安全対策(お客様の転落事故、接触事故の防止等)として、平成37年度(2025年度)までに全路線全駅へのホームドア設置を目指しています。銀座線については新橋駅への設置が完了し、大規模改良工事中の渋谷駅を除く全ての駅において設置が完了しました。東西線については高田馬場駅、半蔵門線については青山一丁目駅への設置が完了しました。現在、上記路線を含む4路線においてホームドア設置工事を進めています。
また、ホームドア未整備駅においては、混雑箇所や曲線箇所、目の不自由なお客様が多く利用される箇所等に警備員を配置するなど、ホームの安全性向上施策のほか、駅構内の「見守る目」を強化するため、飯田橋駅構内において、学校法人法政大学と連携し、在学生のボランティア活動による介助を必要とするお客様へのサポートを実施しています。
新型車両の導入・既存車両のリニューアルとしては、安全性及び車両内の快適性を向上させ、環境にも配慮した車両の導入を進めました。新型車両については、日比谷線において、東武鉄道株式会社と相互直通運転車両の仕様を共通化した13000系車両を新たに49両(7編成)導入し、合計161両(23編成)となりました。既存車両については、東西線において、07系車両10両(1編成)及び南北線において、9000系車両6両(1編成)のリニューアル工事が完了しました。
トンネルの長寿命化への取組としては、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しており、今年度は半蔵門線及び南北線の検査を進めています。また、日常的な補修を実施するほか、塩害防止対策等も順次実施しています。
お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアル等を進めました。
輸送サービス改善の取組としては、東西線において、混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を進めています。また、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の6両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。さらに、千代田線において、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めています。
このほか、「オフピーク通勤(通学)」を推奨するために実施している「東西線早起きキャンペーン」に加え、有楽町線豊洲駅において、「オフピーク通勤(通学)」やホーム階から改札階に向かうお客様の「流動の分散化」を促進する混雑緩和キャンペーン「とよすプロジェクト」を4月から8月まで実施しました。
バリアフリー設備整備としては、9月に銀座線日本橋駅にエレベーターを1基設置しました。今後も、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーターやエスカレーター及び多機能トイレの整備を進めていきます。また、新型車両の導入や既存車両のリニューアル工事に合わせて、車椅子・ベビーカーをご利用のお客様や旅行等で大きな荷物をお持ちのお客様に配慮した、車両内フリースペースの導入を進めています。
銀座線のリニューアルとしては、これまで実施した「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の結果を踏まえ、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅のほか、「銀座エリア」として区分した銀座駅の駅改装工事を進めています。また、渋谷駅街区基盤整備の一環として、銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。
地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組としては、4月に、旅行者をはじめとした地下鉄に不慣れなお客様のご利用が多い東京駅に、旅客案内所を新設するとともに、上野駅など5駅の各旅客案内所の営業時間を変更しました。さらに、同月から訪日外国人のお客様への利便性向上を目的として、上野駅旅客案内所において、「T o k y o S u b w a y T i c k e t」等の企画乗車券が、モバイル決済「A l i p a y」でご購入いただけるようになりました。このほか、車両内無料W i - F i サービスを、既に稼働している銀座線1000系車両、日比谷線13000系車両に加え、東西線車両、千代田線車両及び南北線車両へ順次導入を進めており、平成32年度(2020年度)までに全車両への導入を目指しています。
東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、九段下駅における東西線、半蔵門線及び都営新宿線のさらなる利便性向上施策として、3線共通改札口の設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めています。また、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。
新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。
お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、4月から関東の12社局の鉄道・軌道線と52社局の一般バス路線が3日間、乗り降り自由になる訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「G r e a t e r T o k y
o P a s s」の発売を開始しました。また、9月から成田空港到着のP e a c h A v i a t i o n 株式会社(P e a c h)及びバニラ・エア株式会社(バニラエア)国内線利用のお客様を対象に、成田空港第1及び第2ターミナルにて当社と都営地下鉄の共通企画乗車券「T o k y o S u b w a y T i c k e t」の発売を開始しました。このほか、7月に東京都内の7つの美術館・博物館と駅を舞台に、アートを実際に鑑賞し、隠された謎を解く「7つの謎解きミステリーラリー」を、9月にジャパンラグビートップリーグと連携したスタンプラリーを実施する等、各種施策を実施しました。
沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、駅周辺地域の施設及び店舗と連携して当社沿線の街の魅力を発信する散策型スタンプラリー「新発見!駅から始まるさんぽ道 3 r d S e a s o n」を4月から通年で実施しています。また、岩手県東京事務所と岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」の協力のもと、岩手県北エリアの鉄道・バスと当社沿線スポットを巡って岩手県の魅力を知っていただくとともに、東北のさらなる復興を応援することを目的として、6月から当社と三陸鉄道株式会社を含む交通事業者5社との合同企画「東京&きたいわて 列車とバスでめぐろう!ぐるっとスタンプラリー」を実施しました。
このほか、事前応募制による車両基地イベント「東京メトロどきどき探検隊 i n わこう2018」や当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」など、各種イベントを実施しました。
まちづくりとの連携としては、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など18駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替えや開発の計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」を進めています。また、大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備として、日比谷線虎ノ門新駅(仮称)の整備、銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良を進めています。
新たな事業領域への挑戦としては、「プログラボ教育事業運営委員会」とフランチャイズ契約を締結し、子ども向けのロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」葛西校を4月に開校しました。また、「Tokyo M e t r o ACCELERATOR 2017」最終審査通過企業の株式会社S t o r y & Co.と実証実験を進めていた、都市の魅力を引き出す体験シェアリングサービス「AND STORY」において、8月に業務提携し、体験型の情報発信を開始しました。
環境保全活動への取組としては、平成32年度(2020年度)に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。
その一環として、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置の導入や車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク(ハートM)サインのLED化を進めています。
海外への展開については、当社の運営ノウハウを提供し、設立を支援した「ハノイ・メトロ・カンパニー」(ベトナム・ハノイ市都市鉄道の運営・維持管理会社)に対する支援等を継続して実施するとともに、現地法人「ベトナム東京メトロ」(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)発注の「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を着実に実行しています。
5月には、フィリピンの都市鉄道人材育成体制の構築に向け、JICAから「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を当社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アルメックVPIと共同で受注し、業務を開始しました。
このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社及び東日本旅客鉄道株式会社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」を共同で実施しています。今後も、東京2020大会の成功に貢献するため、東京2020大会組織委員会をはじめ、国や東京都、沿線地域の皆様、他の交通事業者などと連携し、各種施策に取り組んでいきます。
運輸業の当第2四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が1,925億4千6百万円(前年同期比1.7%増)となりました。しかしながら、当社の経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が470億4千6百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の3社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事を進めています。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、丸ノ内線新宿御苑前駅、日比谷線神谷町駅、同線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
不動産事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が67億4千6百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益が25億3千8百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、「Esola(エソラ)池袋」をはじめとした商業ビルや「Metro pia(メトロピア)」等の駅構内店舗において、店舗の入替えや業態変更を行い、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び日本初の地下鉄車両1001号車をデザインした「Tokyo Metro To Me CARD Prime 地下鉄開通90周年限定カード」を含む「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーン等を実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに14編成に導入し、合計241編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が206億9千7百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益が39億7千1百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ223億6百万円増の1兆5,724億3千8百万円、負債合計は45億1千8百万円増の9,197億2千1百万円、純資産合計は177億8千7百万円増の6,527億1千7百万円となりました。
資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の取得等によるものです。
負債の部の増加については、設備投資に伴う長期債務の増加等によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、41.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ67億6千万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には325億7千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、653億8千3百万円(前年同期比1億6千7百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益476億4千5百万円や非資金項目である減価償却費376億5千3百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、990億4千2百万円(前年同期比146億2千5百万円支出増)となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が1,053億5千8百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、268億9千8百万円(前年同期比311億円収入増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が176億3千2百万円、配当金の支払額が151億6百万円あった一方で、長期借入による収入が200億円、社債の発行による収入が397億5千万円あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018 ～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」の最終年度として、各種施策を積極的に展開しました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が2,169億9百万円(前年同期比2.1%増)となりました。しかしながら、当社の経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が537億4百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益が485億9千7百万円(前年同期比9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が329億1千3百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
[運輸業]
運輸業においては、安全の確保・安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。
安全の確保・安全性向上の取組については、自然災害対策や鉄道の安全・安定運行に向けた取組などを推進しました。
自然災害対策のうち、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象とされていなかった高架橋柱や、地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や、防水扉・止水板等の設置を進めており、銀座線末広町駅など3駅5箇所に防水扉を設置しました。また、坑口(トンネルの入口部分)等においても浸水対策工事を進めています。
異常時の体制の確立への取組としては、8月に不審物(有毒ガス)による化学テロの発生を想定した、対策本部設置・運営訓練を実施しました。
鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、ホームでの安全対策(お客様の転落事故、接触事故の防止等)として、平成37年度(2025年度)までに全路線全駅へのホームドア設置を目指しています。銀座線については新橋駅への設置が完了し、大規模改良工事中の渋谷駅を除く全ての駅において設置が完了しました。東西線については高田馬場駅、半蔵門線については青山一丁目駅への設置が完了しました。現在、上記路線を含む4路線においてホームドア設置工事を進めています。
また、ホームドア未整備駅においては、混雑箇所や曲線箇所、目の不自由なお客様が多く利用される箇所等に警備員を配置するなど、ホームの安全性向上施策のほか、駅構内の「見守る目」を強化するため、飯田橋駅構内において、学校法人法政大学と連携し、在学生のボランティア活動による介助を必要とするお客様へのサポートを実施しています。
新型車両の導入・既存車両のリニューアルとしては、安全性及び車両内の快適性を向上させ、環境にも配慮した車両の導入を進めました。新型車両については、日比谷線において、東武鉄道株式会社と相互直通運転車両の仕様を共通化した13000系車両を新たに49両(7編成)導入し、合計161両(23編成)となりました。既存車両については、東西線において、07系車両10両(1編成)及び南北線において、9000系車両6両(1編成)のリニューアル工事が完了しました。
トンネルの長寿命化への取組としては、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しており、今年度は半蔵門線及び南北線の検査を進めています。また、日常的な補修を実施するほか、塩害防止対策等も順次実施しています。
お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアル等を進めました。
輸送サービス改善の取組としては、東西線において、混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を進めています。また、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の6両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。さらに、千代田線において、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めています。
このほか、「オフピーク通勤(通学)」を推奨するために実施している「東西線早起きキャンペーン」に加え、有楽町線豊洲駅において、「オフピーク通勤(通学)」やホーム階から改札階に向かうお客様の「流動の分散化」を促進する混雑緩和キャンペーン「とよすプロジェクト」を4月から8月まで実施しました。
バリアフリー設備整備としては、9月に銀座線日本橋駅にエレベーターを1基設置しました。今後も、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーターやエスカレーター及び多機能トイレの整備を進めていきます。また、新型車両の導入や既存車両のリニューアル工事に合わせて、車椅子・ベビーカーをご利用のお客様や旅行等で大きな荷物をお持ちのお客様に配慮した、車両内フリースペースの導入を進めています。
銀座線のリニューアルとしては、これまで実施した「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の結果を踏まえ、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅のほか、「銀座エリア」として区分した銀座駅の駅改装工事を進めています。また、渋谷駅街区基盤整備の一環として、銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。
地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組としては、4月に、旅行者をはじめとした地下鉄に不慣れなお客様のご利用が多い東京駅に、旅客案内所を新設するとともに、上野駅など5駅の各旅客案内所の営業時間を変更しました。さらに、同月から訪日外国人のお客様への利便性向上を目的として、上野駅旅客案内所において、「T o k y o S u b w a y T i c k e t」等の企画乗車券が、モバイル決済「A l i p a y」でご購入いただけるようになりました。このほか、車両内無料W i - F i サービスを、既に稼働している銀座線1000系車両、日比谷線13000系車両に加え、東西線車両、千代田線車両及び南北線車両へ順次導入を進めており、平成32年度(2020年度)までに全車両への導入を目指しています。
東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、九段下駅における東西線、半蔵門線及び都営新宿線のさらなる利便性向上施策として、3線共通改札口の設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めています。また、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。
新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。
お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、4月から関東の12社局の鉄道・軌道線と52社局の一般バス路線が3日間、乗り降り自由になる訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「G r e a t e r T o k y
o P a s s」の発売を開始しました。また、9月から成田空港到着のP e a c h A v i a t i o n 株式会社(P e a c h)及びバニラ・エア株式会社(バニラエア)国内線利用のお客様を対象に、成田空港第1及び第2ターミナルにて当社と都営地下鉄の共通企画乗車券「T o k y o S u b w a y T i c k e t」の発売を開始しました。このほか、7月に東京都内の7つの美術館・博物館と駅を舞台に、アートを実際に鑑賞し、隠された謎を解く「7つの謎解きミステリーラリー」を、9月にジャパンラグビートップリーグと連携したスタンプラリーを実施する等、各種施策を実施しました。
沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、駅周辺地域の施設及び店舗と連携して当社沿線の街の魅力を発信する散策型スタンプラリー「新発見!駅から始まるさんぽ道 3 r d S e a s o n」を4月から通年で実施しています。また、岩手県東京事務所と岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」の協力のもと、岩手県北エリアの鉄道・バスと当社沿線スポットを巡って岩手県の魅力を知っていただくとともに、東北のさらなる復興を応援することを目的として、6月から当社と三陸鉄道株式会社を含む交通事業者5社との合同企画「東京&きたいわて 列車とバスでめぐろう!ぐるっとスタンプラリー」を実施しました。
このほか、事前応募制による車両基地イベント「東京メトロどきどき探検隊 i n わこう2018」や当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」など、各種イベントを実施しました。
まちづくりとの連携としては、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など18駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替えや開発の計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」を進めています。また、大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備として、日比谷線虎ノ門新駅(仮称)の整備、銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良を進めています。
新たな事業領域への挑戦としては、「プログラボ教育事業運営委員会」とフランチャイズ契約を締結し、子ども向けのロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」葛西校を4月に開校しました。また、「Tokyo M e t r o ACCELERATOR 2017」最終審査通過企業の株式会社S t o r y & Co.と実証実験を進めていた、都市の魅力を引き出す体験シェアリングサービス「AND STORY」において、8月に業務提携し、体験型の情報発信を開始しました。
環境保全活動への取組としては、平成32年度(2020年度)に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。
その一環として、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置の導入や車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク(ハートM)サインのLED化を進めています。
海外への展開については、当社の運営ノウハウを提供し、設立を支援した「ハノイ・メトロ・カンパニー」(ベトナム・ハノイ市都市鉄道の運営・維持管理会社)に対する支援等を継続して実施するとともに、現地法人「ベトナム東京メトロ」(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)発注の「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を着実に実行しています。
5月には、フィリピンの都市鉄道人材育成体制の構築に向け、JICAから「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を当社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アルメックVPIと共同で受注し、業務を開始しました。
このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社及び東日本旅客鉄道株式会社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」を共同で実施しています。今後も、東京2020大会の成功に貢献するため、東京2020大会組織委員会をはじめ、国や東京都、沿線地域の皆様、他の交通事業者などと連携し、各種施策に取り組んでいきます。
運輸業の当第2四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が1,925億4千6百万円(前年同期比1.7%増)となりました。しかしながら、当社の経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が470億4千6百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
| (運輸成績表) | |||||
| 種別 | 単位 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.1 | 195.1 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 786,931 | 803,469 | |
| 定期外 | 〃 | 578,903 | 588,144 | ||
| 計 | 〃 | 1,365,835 | 1,391,614 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 75,731 | 77,354 | |
| 定期外 | 〃 | 95,947 | 97,238 | ||
| 計 | 〃 | 171,679 | 174,592 | ||
(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の3社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事を進めています。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、丸ノ内線新宿御苑前駅、日比谷線神谷町駅、同線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
不動産事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が67億4千6百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益が25億3千8百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、「Esola(エソラ)池袋」をはじめとした商業ビルや「Metro pia(メトロピア)」等の駅構内店舗において、店舗の入替えや業態変更を行い、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び日本初の地下鉄車両1001号車をデザインした「Tokyo Metro To Me CARD Prime 地下鉄開通90周年限定カード」を含む「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーン等を実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに14編成に導入し、合計241編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が206億9千7百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益が39億7千1百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
当社グループの財政状態については、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ223億6百万円増の1兆5,724億3千8百万円、負債合計は45億1千8百万円増の9,197億2千1百万円、純資産合計は177億8千7百万円増の6,527億1千7百万円となりました。
資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の取得等によるものです。
負債の部の増加については、設備投資に伴う長期債務の増加等によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、41.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ67億6千万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には325億7千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、653億8千3百万円(前年同期比1億6千7百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益476億4千5百万円や非資金項目である減価償却費376億5千3百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、990億4千2百万円(前年同期比146億2千5百万円支出増)となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が1,053億5千8百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、268億9千8百万円(前年同期比311億円収入増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が176億3千2百万円、配当金の支払額が151億6百万円あった一方で、長期借入による収入が200億円、社債の発行による収入が397億5千万円あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
